国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 国立大学法人 (注1) 滋賀大学 (単位;千円) 業務費用 (号外第  号) ¥ 損益計算上の費用 業務費 一般管理費 5 409 118 ¶¶ 245 336 ¶ 財務費用 臨時損失 ] 3 012 ¶ 1 674 ¶ EEEEEE −1 936 669 ¶¶ 入学料収益 −275 645 ¶ 検定料収益 −92 982 ¶ 受託研究等収益 −22 365 ¶ 受託事業等収益 −33 921 ¶ 寄附金収益 −35 674 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料) 報 授業料収益 −40 110 ¶ 官 資産見返寄附金戻入 財産貸付料 有価証券利息等 月曜日 平成  年  月  日 5 659 142 ¶¶ (控除)自己収入等 −2 888 ¶ −19 494 ¶ −624 講習料収入 −12 577 ¶ その他の雑益 −10 988 ¶ 臨時利益 −262 EEEEEE −2 484 204 ¶¶ 3 174 937 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 410 474 ¶ 損益外利息費用相当額 128 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 × 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト 0 −3 719 ¶ −218 415 ¶ 9 793 ¶ 224 884 ¶ EEEEEE 234 677 ¶ 3 598 083 ¶¶ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算 出方法は以下のとおりとしております。 ・無償使用許可を受けている艇庫敷地については、港湾法37条第4項の規定に基づく滋賀県港湾 占用料徴収条例に規定の占用料単価を使用面積に乗じて算出された額を機会費用としていま す。 ・国より使用許可されている合同宿舎に入居の本学職員が負担する宿舎料金について、近隣地域 における賃貸借料の市場価格を参考に算出し、機会費用として計上しております。 (注2) 政府出資の機会費用の算出は、10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に、 1 255%で計算しております。 (注3) 計上の引当外退職給付増加見積額には、国又は地方公共団体からの出向職員に係るコス ト(100 466千円)を含んでおります。 ¶ 注 記 事 項 (重要な会計方針) 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 ( 準等検討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び 「 「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用しており ( ます。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費」特殊要因経費」に充当される運 「 「 営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準、期間進行基準あるいは費用 進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 2〜60年 構築物 2〜52年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 2〜6年 船舶 2〜5年 受託研究等収入で購入した資産は、研究期間を耐用年数としております。 なお国から承継した固定資産については承継時の残存耐用年数で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職 員への賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属 する額を計上しております。 なお、賞与のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与に 係わる引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。