平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） （注１） 役員に対する報酬等の支給の基準の概要 役員に対する報酬等については、国立大学法人三重大学役員給与規程」に基づき支給。 「 役員に対する退職手当については、国立大学法人三重大学役員退職手当規程」に基づき支給。 「 （注２）　教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要 教職員に対する給与については、国立大学法人三重大学職員給与規程」　国立大学法人三重大学年俸制適用職員給与規程」　国立大学法人三重大学非常勤職員の給与に関する規程」及び「国立大 「 「 、 「 、 学法人三重大学外国人教師等に関する規程」に基づき支給。 教職員に対する退職手当については、国立大学法人三重大学職員退職手当規程」及び「国立大学法人三重大学外国人教師等退職手当支給規程」に基づき支給。 「 （注３）　教職員の給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載。 （注４）　人件費の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）　以下、ガイドライン」という。による。 （ 」 「 ） 常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」　在外職員」　任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことである。 「 、 「 、 非常勤職員とは常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。 （注５）　「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）　平成１６年６月３日付人事課長　１６文科人第８４号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」 」 （ の支給額を内数にて（　）書きにて記載している。 （注６）　本表の支給額合計には、受託研究費及び受託事業費で支出した人件費額は含まれていない。 （注７）　本表の支給額合計には、賞与引当金繰入相当額、退職給付引当金繰入額、法定福利費は含まれていない。 Ｇ 　開示すべきセグメント情報 土 地 １　６４７　３７５ ¶¶ １４６　０００　１０　１８２　８８７　１１　９７６　２６２ ¶ ¶¶ ¶¶ ‘　１１　９７６　２６２ ¶¶ （単位：千円） 建 物 ３　８９２　０７５　１　６３１　４６７　１６　１７８　６０２　２１　７０２　１４４ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ‘　２１　７０２　１４４ ¶¶ 区 分 附属病院　附属学校　学　部　等　小 計　法人共通　合 計 構 築 物 ２５７　４６４ ¶ １９８　３５３ ¶ ５４６　１１４　１　００１　９３２ ¶ ¶¶ ‘　１　００１　９３２ ¶¶ 業 務 費 用 建　設　仮　勘　定　１０　９５０　１３６ ¶¶ ‘ ２３２　４９１　１１　１８２　６２７ ¶ ¶¶ ‘　１１　１８２　６２７ ¶¶ 業 務 費　１７　５６６　４３９ ¶¶ ９６９　７４３　１４　３０２　２７７　３２　８３８　４６０ ¶ ¶¶ ¶¶ ‘　３２　８３８　４６０ ¶¶ 現金及び預金 ７　６８７ ¶ ３４　０５２ ¶ ‘ ４１　７４０　９　２８６　９４２　９　３２８　６８３ ¶ ¶¶ ¶¶ 教育経費 １６　８８１ ¶ １５０　４２２　１　３０４　６２６　１　４７１　９３０ ¶ ¶¶ ¶¶ ‘　１　４７１　９３０ ¶¶ そ の 他 ９　７５６　７８２ ¶¶ １８　２４３　８　５３３　５９６　１８　３０８　６２２ ¶ ¶¶ ¶¶ ２００　０００　１８　５０８　６２２ ¶ ¶¶ 研究経費 ４２　８８４ ¶ ‘　１　３７３　１８４　１　４１６　０６９ ¶¶ ¶¶ ‘　１　４１６　０６９ ¶¶ 診　療　経　費　９　９６０　４８３ ¶¶ ‘ ‘　９　９６０　４８３ ¶¶ ‘　９　９６０　４８３ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 帰 属 資 産　２６　５１１　５２０　２　０２８　１１６　３５　６７３　６９１　６４　２１３　３２９　９　４８６　９４２　７３　７００　２７２ 教育研究支援経費 ‘ ‘ ３７０　１５２ ¶ ３７０　１５２ ¶ ‘ ３７０　１５２ ¶ （注１）　セグメントの主な区分方法 ‘　１　１１１　４１０　１　３０１　４０８ ¶¶ ¶¶ ‘　１　３０１　４０８ ¶¶ 受託研究費 １８９　９９７ ¶ 診療（附属病院における教育・研究を含む）に係る情報を「附属病院」セグメントに、初 受託事業費 ２７　２３７ ¶ ‘ １３０　５０５ ¶ １５７　７４２ ¶ ‘ １５７　７４２ ¶ 等中等教育（教育学部附属小学校・中学校・特別支援学校・幼稚園）に係る情報を「附属学 人 件 費 ７　３２８　９５３ ¶¶ ８１９　３２１　１０　０１２　３９７　１８　１６０　６７２ ¶ ¶¶ ¶¶ ‘　１８　１６０　６７２ ¶¶ 校」セグメントに区分し、それ以外を「学部等」セグメントに区分している。 一般管理費 ２４１　１８７ ¶ ８　１８３ ¶ ９５０　６１８　１　１９９　９８９ ¶ ¶¶ ‘　１　１９９　９８９ ¶¶ （注２）　帰属資産の法人共通には、現金及び預金のうち附属病院及び附属学校で管理する額を除い 財 務 費 用 ３４１　６８１ ¶ ‘ ９８３ ３４２　６６４ ¶ ‘ ３４２　６６４ ¶ た額を計上している。 雑 損 ‘ ‘ ２９８ ２９８ ‘ ２９８ （注３）　減価償却費及び損益外減価償却等相当額及び損益外減損損失相当額並びに引当外賞与増加 ‘　３４　３８１　４１２ ¶¶ 小 計 １８　１４９　３０７ ¶¶ ９７７　９２７　１５　２５４　１７７　３４　３８１　４１２ ¶ ¶¶ ¶¶ 見積額及び引当外退職給付増加見積額の各区分毎の金額は、以下のとおりである。 （単位：千円） 業 務 収 益 運営費交付金収益 ２　７２３　３８０ ¶¶ 学生納付金収益 ‘ 附　属　病　院　収　益　１５　７０７　９３３ ¶¶ 受託研究等収益 １８９　０５８ ¶ 受託事業等収益 ２８　３３１ ¶ 補助金等収益 ４９９　５３１ ¶ 寄附金収益 ２５　３５６ ¶ 財務収益 １３７ 施設費収益 ７　６８９ ¶ 資産見返負債戻入 ７２　９５１ ¶ 雑 益 ７７　９６９ ¶ 小 業 １９　３３２　３４０ ¶¶ 計 務 損 益 １　１８３　０３２　 ¶¶ ８２５　５７６ ¶ ４　１８３ ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ３　８１９ ¶ ‘ １７８ ６　１３６ ¶ ８５ ８　０９０　９２５　１１　６３９　８８２ ¶¶ ¶¶ ４　０９６　４２０　４　１００　６０４ ¶¶ ¶¶ ‘　１５　７０７　９３３ ¶¶ １　１１０　００７　１　２９９　０６５ ¶¶ ¶¶ １３０　５５３ ¶ １５８　８８４ ¶ ４８１　３３３ ¶ ９８０　８６５ ¶ ４６５　２７５ ¶ ４９４　４５１ ¶ １４　５４０ ¶ １４　６７７ ¶ ９４　１２５ ¶ １０１　９９４ ¶ ６２７　３１４ ¶ ７０６　４０２ ¶ ４３２　７５９ ¶ ５１０　８１４ ¶ ‘　１１　６３９　８８２ ¶¶ ‘　４　１００　６０４ ¶¶ ‘　１５　７０７　９３３ ¶¶ ‘　１　２９９　０６５ ¶¶ ‘ １５８　８８４ ¶ ‘ ９８０　８６５ ¶ ‘ ４９４　４５１ ¶ ‘ １４　６７７ ¶ ‘ １０１　９９４ ¶ ‘ ７０６　４０２ ¶ ‘ ５１０　８１４ ¶ ８３９　９８０　１５　５４３　２５４　３５　７１５　５７５ ¶ ¶¶ ¶¶ ‘　３５　７１５　５７５ ¶¶ １３７　９４６ ¶ ‘ ２８９　０７７ ¶ １　３３４　１６３ ¶¶ １　３３４　１６３ ¶¶ 減価償却費 損益外減価償 却相当額 損益外減損損 失相当額 引当外賞与増 加見積額 引当外退職給 付増加見積額 附 属 病 院 １　２４６　８９１ ¶¶ ３４　０９３ ¶ ‘ ６７２　 １１　７８８ ¶ 附 属 学 校 ６　１３６ ¶ ７８　３４４ ¶ ‘ ４１０ ４６　２１５ ¶ 等 ８０７　８４９ ¶ １　２５５　００８ ¶¶ １９　２０４　 ¶ １５８　０３７ ¶ 学 （注４） 部 ‘ 重要な会計方針１１．会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より、改訂後の「国立大 学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」を適用している。 これにより、 「附属病院」セグメントの経常利益及び当期純利益は、それぞれ１　４８８千円及 ¶ び８５　２５９千円減少し、学部等」セグメントの資本剰余金は２　８８９千円減少、国立大学法人等業 ¶ 「 ¶ 務実施コストは２　８８９千円増加している。 ¶ また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、附属病院」セグメント 「 ９２　９７７千円、学部等」セグメント２　８８９千円である。 ¶ 「 ¶