Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ （号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ３．徴収不能引当金の計上基準 ．注記事項 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 １．財務諸表全般 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。 ４．賞与引当金及び見積額の計上基準 但し、利益の処分に関する書類（案）については、円単位で表示している。 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 ２．貸借対照表関係 しない。 １１　９６０　９７３千円 ¶¶ ￥　運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 ］　当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 ８７５　３２４千円 ¶ の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 ＾　保証債務の金額 ４　０７９　３０８千円 ¶¶ ５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ＿　担保に供している資産（土地） ８　９７５　８５０千円 ¶¶ 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 上記に対応する債務残高 １５　５２３　３６５千円 ¶¶ は計上しない。 ‘　利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 但し、運営費交付金により財源措置がなされない教職員については退職給付に備えるため、当 ｛　国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い 該事業年度末における自己都合要支給額により計上している。 の資産の額が、当該借入金に係る債務負担金を下回っていたこと等によるもの なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 ６　２８４　１３３千円 ¶¶ 第８６第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 ３　１９４　１４５千円 ¶¶ ６．有価証券の評価基準及び評価方法 当期総利益に与える影響額（差引き） ３　０８９　９８７千円 ¶¶ 満期保有目的債券 償却原価法（定額法） ｜　国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 ７．たな卸資産の評価基準及び評価方法 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 医薬品及び診療材料 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 評価基準　低価法 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 ７１２　３６８千円 ¶ 評価方法　移動平均法 ｝　国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 但し、当分の間、評価方法は最終仕入原価法による。 国からの出資でなく譲与としたことによるもの ３１７　６５６千円 ¶ 貯蔵品 〜　国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につい 評価基準　原価法 て、国からの出資でなく譲与としたことによるもの ２６８　３１１千円 ¶ 評価方法　最終仕入原価法 ３．損益計算書関係 ８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ￥　国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 ｛　国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い 近隣の地代や賃借料等を参考に計算している。 の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ］　政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 附属病院に関する借入金の元金償還額 ８７６　０１６千円 ¶ １　２５５％（平成２３年３月３１日における１０年もの国債の利回り（１０年国債（新発債）の利回り） 当該借入金により取得した資産の減価償却額 ８５０　７２７千円 ¶ で計算している。 当期総利益に与える影響額（差引き） ２５　２８８千円 ¶ ９．リース取引の会計処理 ｜　国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 方法に準じた会計処理によっている。 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 引の未経過リース料は以下のとおりである。 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 ６　３７５千円 ¶ ￥　貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 ３０　９６０千円 ¶ ４．キャッシュ・フロー計算書関係 ］　貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料　５３７　３４０千円 ¶ ￥　資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 １０．消費税等の会計処理 現金及び預金 ９　３２８　６８３千円 ¶¶ 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 うち定期預金 １　２００　０００千円 ¶¶ １１．会計方針の変更 資金の期末残高 ８　１２８　６８３千円 ¶¶ 資産除去債務に関する会計基準の適用 ］　重要な非資金取引 当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」を 無償譲与による資産の取得 １４７　１２７千円 ¶ 適用している。 当事業年度に新たに計上した資産除去債務に係る資産及び　建物 ７　７１８千円 ¶ これにより、経常利益及び当期純利益は、それぞれ１　４８８千円及び８５　２５９千円減少し、資本剰 ¶ ¶ 負債の額 資産除去債務 ９５　８６７千円 ¶ 余金は２　８８９千円減少、国立大学法人等業務実施コストは２　８８９千円増加している。 ¶ ¶ ５．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は９５　８６７千円である。 ¶ なお、セグメントに与える影響は、当該個所に記載している。 国又は地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は、６３　０９５千円である。 ¶