G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 〜 回収可能サービス価額の概要 5.徴収不能引当金の計上基準 授業料債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 使用価値相当額が正味売却価格を上回るため、回収可能サービス価額は、使用価値相当額に 特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 より算定しております。当該使用価値相当額は西日本電信電話株式会社の施設設置負担金とし 6.有価証券の評価基準及び評価方法 て算定しております。 満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)を採用しております。 (キャッシュ・フロー計算書の注記事項) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 評価基準 低価法 現金及び預金 1 678 228千円 ¶¶ 評価方法 移動平均法 うち定期預金 200 000千円 ¶ 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 (差引)資金残高 1 478 228千円 ¶¶ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 ] 重要な非資金取引 しております。 無償譲与の受入による資産の取得 105 656千円 ¶ 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ファイナンス・リースによる資産の取得 20 176千円 ¶ ¥ 国有財産等の無償使用の機会費用の計上方法 無償譲与の受入による消耗品の取得 4 654千円 ¶ 不動産については、近隣の賃貸借料等を参考として、工具器具備品については、減価償却費相 (金融商品関係) 当額を賃料とみなして計算しております。 1.金融商品の状況に関する事項 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 当法人は、資金運用については、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 いては、文部科学大臣の認可に基づいて、民間金融機関から借入れを行っております。 10.リース取引の会計処理 資金運用にあたっては、預金及び公債のみの保有となっており、当法人の規則に基づき運用先の リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 経営状況の監視等を行っております。 法に準じた会計処理によっております。 2.金融商品の時価等に関する事項 11.消費税等の会計処理 期末時における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 (単位:千円) 12.端数処理 貸借対照表計上額 時 価 差 額 単位未満の端数は、四捨五入処理をしておりますので、計において一致しないことがあります。 13.会計方針の変更 ¥ 現金及び預金 1 678 228 ¶¶ 1 678 228 ¶¶ ‘ (資産除去債務に係る会計処理) ] 未払金 (665 152) ¶ (666 594) ¶ (1 443) ¶ 「国立大学法人会計基準」および「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会 ( *負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 議 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に関する会計処理」を 「 〜 金融商品の時価の算定方法 適用しております。 ¥ 現金及び預金 なお、これによる損益の影響はありません。 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ (貸借対照表の注記事項) ております。 ¥ 運営費交付金で充てるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額は3 188 224千円です。 ¶¶ ] 未払金 ] 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は194 528千円です。 ¶ 短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に ^ 減損の兆候 よっており、リース取引に該当する部分については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引 { 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 (賃貸等不動産関係) 当法人は天伯地区に寄宿舎等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期 通信設備 電話加入権 豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1‘1 715千円 増減額及び時価は次のとおりであります。 | 認められた減損の兆候の経緯 (単位:千円) 電話加入権については、市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められました。 貸借対照表計上額 } 減損の認識に至らなかった理由 当期末の時価 電話加入権については、減損の兆候があり、市場価格の回復の見込みがないため減損の認識 前期末残高 当期増減額 当期末残高 を試みましたが、算定の結果、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損処理金額 1 759 316  ¶¶ 45 218 ¶ 1 714 098 ¶¶ 1 363 000 ¶¶ は生じておらず、減損の認識に至りませんでした。