381 760 ¶ 一般管理費 財務費用 臨時損失 ] 2 746 ¶ 5 028 ¶ EEEEEE 6 970 448 ¶¶ EEEEEE (控除)自己収入等 216 661 ¶ 検定料収益 44 916 ¶ 公開講座等収益 203 受託研究等収益 840 650 ¶ 受託事業等収益 40 382 ¶ 寄附金収益 193 915 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 33 671 ¶ 資産見返寄附金戻入 121 406 ¶ 財務収益 186 雑益 133 198 ¶ 臨時利益 報  1 111 724 ¶¶ 入学料収益 (号外第  号) 授業料収益 2 166 ¶ EEEEEE  2 739 077 ¶¶ EEEEEE 4 231 372 ¶¶ 業務費用合計 月曜日 平成  年  月  日 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 官 540 615 ¶ 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 515 74 332 ¶ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減 額された使用料による賃借取引の機会費 用 224 039 ¶ EEEEEE 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 注 8 423 ¶ 191 056 ¶ 298 371 ¶ ‘ EEEEEE 5 253 505 ¶¶ 記 事 項 (重要な会計方針) 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 準注解に関する実務指針(文部科学省 日本会計士協会 います。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として期間進行基準を採用しております。 平成23年2月15日最終改訂) 」を適用して なお、退職一時金については費用進行基準を、特別運営費」 特殊要因運営費」に充当される運 「 、 「 営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用 しております。 また、国立大学法人豊橋技術科学大学運営費交付金の取扱い等に関する要項及び国立大学法人豊 橋技術科学大学業務達成基準の取扱いに基づき設備及び施設の計画的な整備業務又は本法人運営上 特に必要な業務あるいは教育・研究プロジェクト業務で学長が指定を行った業務については、業務 達成基準を採用しております。 (会計方針の変更) 従来、運営費交付金収益の計上基準として退職一時金及び文部科学省の指定した業務を除いては 期間進行基準を採用しておりましたが、本法人の運営上、重要な業務等について、事業のより効率 的、かつ効果的な予算管理を行うこと、並びに、事業の達成状況をより明確に説明を行えるように するため、国立大学法人豊橋技術科学大学運営費交付金の取扱い等に関する要項及び国立大学法人 豊橋技術科学大学業務達成基準の取扱いに基づき学長が指定を行った業務等については、業務達成 基準を採用することにいたしました。 なお、この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の運営費交付金収益は67 540千円 ¶ 減少し、経常利益は同額減少しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 6〜50年 構築物 7〜50年 機械装置 8〜9年 工具器具備品 2〜20年 車両運搬具 2〜8年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数として おります。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当 事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末 に在職する役職員について、当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合によ る退職給付要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末の自己都合による退職給付要支給額を 控除して計算しております。