４８　３００ ¶ ‘ ４８　３００ ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 産学連携人材育 成支援事業費補 助金 （号外第　　号） 設備整備費補助 金 ２１　０５８ ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ２１　０５８ ¶ ‘ 新規産業創造技 術開発費補助金 ３　９１０ ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ３　９１０ ¶ ‘ 建築基準整備促 進補助金事業 ７　９００ ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ７　９００ ¶ ‘ 最先端研究開発 戦略的強化費補 助金 １１　８８０ ¶ ‘ ５　９９９ ¶ ‘ ‘ ５　８８０ ¶ ‘ 地域復興支援事 業（地域貢献型 中越復興研究支 援事業） １　２３９ ¶ ‘ ５１ ‘ ‘ １　１８７ ¶ ‘ ４０６　４９７ ¶ ‘ ９９　２４９ ¶ ‘ ‘ ３０７　２４８ ¶ 報 合 計 〜　損益計算書の補助金収益には前年度繰越分（研究者海外派遣基金助成金）の費用化額２０　３９３千 ¶ 円が含まれている。 Ｊ 　役員及び教職員の給与の明細 （単位：千円、人） 報酬又は給与 月曜日 平成　　年　　月　　日 支 区 付 給 額 支給人員 支 給 額 分 名古屋工業大学 支給人員 合 計 当期受入額 件 数 摘 ４５４　０４１ ¶ １　９８３ ¶ ４５４　０４１ ¶ 要 １　９８３ ¶ 現物寄附 ２２６　６６４千円 ¶ １　６０３件 ¶ （５９　４４３） ¶ ５９　４４３ ¶ ４ ‘ ‘ ‘ 員　非常勤 役 （‘） ２　３６０ ¶ ２ （‘） ‘ ‘ （５９　４４３） ¶ ６１　８０３ ¶ ６ ‘ ‘ ‘ 国又は地方公共団体 ‘ １４０　６０５ ¶ １４０　６０５ ¶ ‘ （４　３８１　４６６） ¶¶ ４　５６９　４９８ ¶¶ ５３８ （４３５　７４８） ¶ ４３５　７４８ ¶ ２０ 国又は地方公共団体以 外 ５３　２５５ ¶ ７７２　６４６ ¶ ６８２　９７０ ¶ １４２　９３１ ¶ 勤 員　非常勤 （‘） ４３５　３９５ ¶ ５６４ （‘） ‘ ‘ ５３　２５５ ¶ ９１３　２５１ ¶ ８２３　５７５ ¶ １４２　９３１ ¶ （４　３８１　４６６） ¶¶ ５　００４　８９３ ¶¶ １　１０２ ¶ （４３５　７４８） ¶ ４３５　７４８ ¶ ２０ 勤 （４　４４０　９０９） ¶¶ ¶¶ ４　６２８　９４１ ５４２ （４３５　７４８） ¶ ４３５　７４８ ¶ ２０ 計　非常勤 （‘） ４３７　７５５ ¶ ５６６ （‘） ‘ ‘ （４　４４０　９０９） ¶¶ ５　０６６　６９７ ¶¶ １　１０８ ¶ （４３５　７４８） ¶ ４３５　７４８ ¶ ２０ 計 常 職 計 常 合 給 勤 常 教 職 分 官 区 退 〜１．人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方 法等について（ガイドライン）　以下ガイドラインという。によることとする。ここでいう常 」 （ ） 勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」　在外職員」　任期付職員」及び「再任用職員」か 「 、 「 、 ら受託研究費等により雇用する者を除いた職員の事であり、非常勤職員とは、常勤職員、受託 研究費等により雇用する者及びガイドラインにおける「派遣会社に支払う費用」以外の職員の ことである。 ２．上段の（　）書きは、退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について 「 （通知）　平 （ 」 成１６年６月３日付人事課長１６文科人第８４号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置す る必要がある役職員」の支給額である。 ３．役員に対する報酬等の基準及び教職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、国立大学法 人名古屋工業大学役員給与規則、国立大学法人名古屋工業大学職員給与規程、国立大学法人名 古屋工業大学役員退職手当規則及び国立大学法人名古屋工業大学職員退職手当規程に基づいて いる。 ４．支給額には、法定福利費を含んでいない。 ５．支給額には、賞与引当金繰入額を含んでいない。 ６．報酬又は給与の支給人員については、年間平均支給人員数を記載している。 Ｋ 　開示すべきセグメント情報 単一セグメントのため、記載を省略している。 Ｌ 　寄附金の明細 （単位：千円、件） 計 Ｃ 受託研究の明細 （単位：千円） 区 合 分 Ｄ 計 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 共同研究の明細 （単位：千円） 区 分 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 国又は地方公共団体 ‘ ‘ ‘ ‘ 国又は地方公共団体以 外 １４６　８２５ ¶ ４４１　９８６ ¶ ４３３　１４１ ¶ １５５　６７０ ¶ １４６　８２５ ¶ ４４１　９８６ ¶ ４３３　１４１ ¶ １５５　６７０ ¶ 合 計