受託事業等収益 −68 322 ¶ −59 867 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入(授業料 分) −61 076 ¶ 資産見返寄附金戻入 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用 −12 893 ¶ 寄附金収益 (号外第  号) 受託研究等収益 −11 630 ¶ 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 等(国立大学法人基準89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本 剰余金から控除して表示している。 ] 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 −769 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 −54 872 ¶ 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し −263 ていない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業 −2 880 398 ¶¶ EEEEEE 5 010 771 ¶¶ 損益外減価償却相当額 750 053 ¶ 損益外利息費用相当額 61 256 ¶ 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 −12 751 ¶ × 引当外退職給付増加見積額 報 官 国立大学法人等業務実施コスト 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して いる。 1 171 ¶ ただし、運営費交付金により財源措置がなされる職員に対する退職一時金については、退職給付 に係る引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第86第 4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 機会費用 政府出資等の機会費用 月曜日 年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 −34 251 ¶ 平成  年  月  日 無形固定資産 538 398 ¶ 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 6 314 649 ¶¶ (重要な会計方針) 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用 」 している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金 ・・・費用進行基準 文部科学省が指定する特別運営費交付金、特殊要因運・・・文部科学省が指定する業務達成基 営費交付金に充当される運営費交付金 準又は費用進行基準 文部科学省が指定するものを除き大学が業務達成基準 を採用することを認めた業務に充当される運営費交付・・・業務達成基準 金 文部科学省が指定するものを除き学長が費用進行基準 を採用することを認めた業務に充当される運営費交付・・・費用進行基準 金 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、受託研究収入により購入した償却 資産については、当該受託研究期間を耐用年数としている。 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物(建物附属設備含む) 6年〜50年 構築物 7年〜60年 工具器具備品 2年〜10年 船舶 5年 車両運搬具 4年〜6年 償却原価法(定額法) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法(販売図書) 最終仕入原価法(その他のたな卸資産) 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 無償貸与された資産の耐用年数をもとに計算した減価償却費により算出している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算している。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 10.会計方針の変更 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)を適用し、資産除去債務を計上している。 」 これにより、資産除去債務534 489千円、建物473 233千円及び建物減価償却累計額220 023千円を ¶ ¶ ¶ 計上している。 なお、減価償却費220 023千円、利息費用61 256千円はその全額を損益外処理しており、損益に与 ¶ ¶ える影響はない。