国立大学法人等業務実施コスト計算書 （平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日） 利益の処分に関する書類（案） （単位：円） （単位：千円） （号外第　　号） ￥ 損益計算書上の費用 ２１　３５９　７５５ ¶¶ 業務費 一般管理費 財務費用 ３５８　４７０ ¶ ２０　３７９ ¶ ＥＥＥＥＥＥ ７０　１３３ ¶ ２０　８５４ ¶ 　１４　８１７　４６４ ¶¶ ８５０　６０６ ¶ 受託事業等収益 １２０　０３２ ¶ 寄附金収益 ３６３　６８３ ¶ 資産見返寄附金戻入 ２０１　４８６ ¶ 財務収益 ２　００４ ¶ 雑益 １７６　３６６ ¶ 臨時利益 報 受託研究等収益 官 ５７９　３３１ ¶ 附属病院収益 月曜日 検定料収益 平成　　年　　月　　日 教育・研究及び診療の質の向上 及び組織運営改善積立金 ２２　１４７　０５７ ¶¶ （控除）自己収入等 授業料収益 １　０８９ ¶ ＥＥＥＥＥＥ 　１７　２０３　０５４ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥ ４　９４４　００３ ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 ４０２　０５５ ¶ 損益外減損損失相当額 ‘ 損益外利息費用相当額 ３　２０２ ¶ 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 ２　２２１ ¶ 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 １２５　４８５ ¶ ‘ ＥＥＥＥＥＥ （控除）国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 利益処分額 ４７２　０９３　９３４ ¶¶ 国立大学法人法第３５条において準 用する独立行政法人通則法第４４条 第３項により文部科学大臣の承認 を受けようとする額 ８２ 雑損 ］ ７２３　８６４　１８１ ¶¶ 積立金 ４０８　３６８ ¶ 臨時損失 ７２３　８６４　１８１ ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 入学金収益 業務費用 ０ ４　２９８ ¶ １１８　２３８ ¶ １２７　７０７ ¶ ‘ ＥＥＥＥＥＥ ５　５９９　５０６ ¶¶ ２５１　７７０　２４７ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ２５１　７７０　２４７ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ７２３　８６４　１８１ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ 注 記 【重要な会計方針】 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 （ 計基準注解」報告書　国立大学法人会計基準等検討会議　平成２３年１月１４日改訂）を適用して、財務 諸表等を作成しております。 １．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費」　特殊要因経費」に充当される 「 、 「 運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採 用しております。 ２．減価償却の会計処理方法 ￥　有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 ７年〜５０年 構築物 ７年〜４５年 工具器具備品　４年〜１５年 船舶 ５年 車両運搬具 ５年〜７年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としてお ります。 また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等（国立大学法人会計基準第８９）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 ］　無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づい ております。 ３．徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。