4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 附属病院に係る医薬品及び診療材料 移動平均法 附属病院に係る医薬品及び診療材料以外 最終仕入原価法 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上基準 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の決算日利回りを参考に1 255%で計算している。 8.リース取引の会計処理方法 リース料総額300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。 (重要な会計方針の変更) 1.資産除去債務に関する会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」を適用 している。この変更に伴う影響はない。 (貸借対照表関係) ¥ 担保に供している資産 土地 8 050 000千円 ¶¶ 担保権によって担保されている債務残高 110 995千円 ¶ ] 債務保証の総額 37 939 536千円 ¶¶ ^ 翌期以降の運営費交付金から充当されるべき賞与支給見積額のうち、 当該事業年度に帰属する額 769 069千円 ¶ _ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 11 243 674千円 ¶¶ ‘ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 17 747 942千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 20 499 256千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き)  2 751 314千円 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応 する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資 産見返物品受贈額戻入額の累計 2 935 285千円 ¶¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未 収附属病院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによる もの 145 914千円 ¶ 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医 薬品及び診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことに よるもの 291 786千円 ¶ G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 注 記 事 項 (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)を適用して、財務 諸表等を作成している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金 … 費用進行基準 プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金 … 業務達成基準 文部科学省が指定する特別経費、特殊要因経費に充 … 文部科学省が指定する業務達成基準又 当される運営費交付金 は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、受託研究等収入により購入した償 却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としている。 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 3〜56年 構築物 6〜45年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥ 退職給付引当金 退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置される役員及び職員については、退職給付引 当金は計上していない。また、運営費交付金以外により財源措置される職員については、退職給 付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上 している。過去勤務債務及び数理計算上の差異は、それぞれ発生した事業年度に全額費用処理し ている。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第86第4項 に基づき計算された退職給付に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 【追加情報】 退職給付にかかる会計処理をより適正に行うため、当事業年度より、退職給付債務の計算方法 を簡便法から原則法へ変更している。 この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が17 725千円多く計上され、経 ¶ 常利益及び当期純利益は17 725千円減少している。 ¶ ] 徴収不能引当金 債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒 懸念債権等については個別に徴収不能の可能性を検討し、引当見積額を計上している。 ^ 賞与引当金 運営費交付金以外により財源措置される職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見 込額のうち当事業年度の負担額を計上している。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当 外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 621 672千円 ¶