国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 41 316 542 ¶¶ (号外第  号) 業務費 1 372 718 ¶¶ 一般管理費 630 836 ¶ 財務費用 16 300 ¶ 雑損 臨時損失 ] 202 675 ¶ EEEEEE 43 539 074 ¶¶ 4 861 696 ¶¶ 入学金収益 867 014 ¶ 検定料収益 192 187 ¶ 附属病院収益  19 829 742 ¶¶ 受託研究等収益 1 702 089 ¶¶ 受託事業等収益 291 652 ¶ 寄附金収益 733 913 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入(授業料分 のみ) 390 852 ¶ 官 資産見返寄附金戻入 292 333 ¶ 財務収益 11 586 ¶ 雑益 469 049 ¶ 平成  年  月  日 報 授業料収益 月曜日 (控除) 資産見返寄附金戻入(臨時利益) その他の臨時利益 ‘ 2 262  29 644 381 ¶ ¶¶ EEEEEE EEEEEE 13 894 692 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 2 688 535 ¶¶ 損益外減損損失相当額 25 035 ¶ 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 56 251 ¶ × 引当外賞与増加見積額 21 797 ¶ 引当外退職給付増加見積額 69 334 ¶ 機会費用 国有財産無償使用の機会費用 政府出資等の機会費用 〜 4 897 ¶ 29 726 ¶ 579 415 ¶ EEEEEE 609 142 ¶ 17 074 918 ¶¶  引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員(期末現在80名) に係る引当外退職給付増加見積額が82 272千円含まれています。 ¶ 国立大学法人業務実施コスト (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職一時金に充当される運営費交付金…………費用進行基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費………文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行 基準 特殊要因経費に充当される運営費交付金………文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行 基準 学内プロジェクトに充当される運営費交付金…業務達成基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下の とおりである。 建 物 10〜50年 工具器具備品 2〜8年 ただし、受託研究費収入により取得した償却資産については、受託研究期間を耐用年数として いる。また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金等の計上基準 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 教職員の退職給付に充てるため、運営費交付金により財源措置がされていない教職員に係る退 職一時金について、当該事業年度末における自己都合要支給額を計上している。 上記以外の教職員に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされている ため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書に おける引当外退職給付増加見積額は、基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職 給付引当金の当期増加額を計上している。 ] 徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権等については貸倒 実績率を基礎として回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ^ 賞与引当金の計上基準 運営費交付金による財源措置のされていない教職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の 支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。 上記以外の教職員に係る賞与については、運営費交付金により財源措置がなされているため、 賞与に係る引当金は計上していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当 外賞与増加見積額は、基準第85第2項に基づき計算された賞与見積額の当期増加額を計上してい る。 4.有価証券 満期保有目的債券……償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 医薬品及び診療材料…移動平均法に基づく低価法(ただし、物流システムが完成するまでの間、 評価方法は最終仕入原価法による。 ) 貯蔵品…………………最終仕入原価法