Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ （号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 特許権 ３　４０８千円 ¶ ５．資産除去債務等 図書 ７　７３９千円 ¶ ￥　資産除去債務の概要 計 １０２　１３４千円 ¶ 主に、燃料電池ナノ材料研究センターに係る原状回復義務によるものである。 ３．科学研究費補助金等は、預り金の増減として純額表示されている。 ］　支出発生までの見込期間等の前提条件 ．国立大学法人等業務実施コスト計算書 使用可能見込期間は、当該資産の耐用年数をもって見積もっている。 引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員に係るものは　３０　９０５千 ¶ なお、受託研究収入等によって購入した固定資産は、研究期間を耐用年数としている。 円である。 ＾　資産除去債務の総額の期中における増減内容 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討　．金融商品関係 （ １．金融商品の状況に関する事項 会議平成２３年１月１４日改訂）の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」 「 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ を適用したことにより、当期増加額として８０　３０６千円を計上した。 ¶ いては国立大学財務・経営センターからの借入に限定している。 ６．利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりであ 資金運用にあたっては国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人法第４７条の規定に基づ る。 き、公債及びＢＢＢ格以上の社債のみを保有しており株式等は保有していない。また、未収附属 ￥　国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 病院収入は、債権管理事務取扱要項に沿ってリスク管理を行っている。 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 ・附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 ７　４１６　５３１千円 ¶¶ 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入を実施している。 ・当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 ３　０００　７９２千円 ¶¶ ２．金融商品の時価等に関する事項 ・利益剰余金に与える影響額（差引） ４　４１５　７３８千円 ¶¶ 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 ］　国立大学法人等が取得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 （単位：千円） 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの ・法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 貸借対照表計上額 時価（＊１） 差 額 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 ５１７　１６３千円 ¶ （＊１） ＾　国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 ￥投資有価証券及び有価証券 からの出資ではなく譲与としたことによるもの ４０８　０９８千円 ¶ 満期保有目的の債券 ８０８　１４６ ¶ ８１９　３９８ ¶ １１　２５１ ¶ ＿　国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料のうち、 ］長期性預金 ２００　０００ ¶ ２０２　７８８ ¶ ２　７８８ ¶ 国からの出資ではなく譲与としたことによるもの ７７０　４６０千円 ¶ ＾現金及び預金 ５　６９６　８０２ ¶¶ ５　６９６　８０２ ¶¶ ‘ ‘　上記￥、］、＾、＿の合計 ６　１１１　４６２千円 ¶¶ ＿未収附属病院収入 ２　５９４　２３５ ¶¶ ．損益計算書 法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下のとおりである。 当期総利益のうち、 徴収不能引当金（＊２） １００　３９６ ¶ ￥　国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 ２　４９３　８３８ ¶¶ ２　４９３　８３８ ¶¶ ‘ 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ‘国立大学財務・経営センター債 （３　２０６　１２０） ¶¶ （３　５６６　７４３）　 ¶¶ ３６０　６２２ ¶ ・附属病院に関する借入金の元金償還額 ５７３　５５３千円 ¶ 務負担金 ・当該借入金により取得した資産の減価償却費 ２４９　２４３千円 ¶ ａ長期借入金 （８０８　１３１） ¶ （８３８　２７３）　 ¶ ３０　１４２ ¶ ・利益剰余金に与える影響額（差引） ３２４　３１０千円 ¶ ｂ長期未払金及び未払金 （５　６４０　９４７） ¶¶ （５　７３３　６００）　 ¶¶ ９２　６５３ ¶ ］　国立大学法人等が取得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの （＊１）　負債に計上されているものについては、　）で示している。 （ ・法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 （＊２）　未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除している。 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 ３　７２６千円 ¶ 〜　金融商品の時価の算定方法 ＾　上記￥、］の合計 ３２８　０３６千円 ¶ ￥投資有価証券及び有価証券 ×．キャッシュ・フロー計算書 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。 １．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ］長期性預金 現金及び預金 ５　６９６　８０２千円 ¶¶ これらの時価について、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、リスク・フリーレー うち定期預金（控除）　　２　６００　０００千円 ¶¶ トに近い財政投融資資金の借入に係る利率で割り引いて算定している。 資金期末残高 ３　０９６　８０２千円 ¶¶ ＾現金及び預金、＿未収附属病院収入 ２．重要な非資金取引 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に ￥　寄附による資産の取得 よっている。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、回収見込額等により、 工具器具備品 ９０　９８６千円 ¶ 時価を算定している。