平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外第　　号） 原子力人材育成 等推進事業費補 助金 （北陸・中京・ 関西圏を中心と した大学連携に よる次世代原子 力人材育成） ６　９４１　３７０ ¶¶ 疾病予防対策事 業費等補助金 （がん診療連携 拠点病院機能強 化事業） ２１　２４０　０００ ¶¶ 住宅・建築関連 先導技術開発助 成事業費補助金 （高性能・高耐 久袖壁付き鉄筋 コンクリート柱 部材の研究開 発） １　１００　０００ ¶¶ 新人看護職員研 修にかかる実習 機材購入助成事 業 （福井県） ８００　０００ ¶ 周産期医療施設 設備整備補助金 （設備分）福井 （ 県） ３４　４５２　０００ ¶¶ 周産期医療施設 設備整備補助金 （施設分）福井 （ 県） １０７　１６０　０００ ¶¶ 研修環境整備支 援事業 （研修用医療機 器　整　備） （福　井 県） ４７　３５９　２００ ¶¶ 新人看護職員研 修事業 （福井県） １　１７５　０００ ¶¶ 研修環境整備支 援事業 （遠隔地症例検 討システム整 備）福井県） （ ２５　３３１　８８０ ¶¶ 計 ６８３　００２　７６４ ¶¶ （注１） （注２） （注３） ‘ ‘ ‘ ‘ ４　７３２　５５８（注３） ¶¶ Ｊ 役員及び教職員の給与の明細 （単位：円、人） 報酬又は給与 区 支 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 員非 ‘ ‘ ‘ 職 員非 ‘ ‘ ６２９　４００ ¶ 合 計非 常 計 ‘　１０１　８５８　５５０ ¶¶ ‘ ‘ ５　３０１　４５０ ¶¶ 〜 額 支給人員 支 給 額 支給人員 ５ （‘） ‘ ‘ 勤 （‘） ３　５６９　２５０ ¶¶ ４ （‘） ‘ ‘ （６９　４８１　３５９） ¶¶ ７３　０５０　６０９ ¶¶ ９ （‘） ‘ ‘ （８　９５５　０４６　５５１） ¶¶¶ ９　８８５　９８２　０２２ ¶¶¶ １　５５２ ¶ （６２１　６５７　５７８） ¶¶ ６３１　４６３　４９４ ¶¶ ８６ 勤 （‘） １　９２２　６５２　２１３ ¶¶¶ １　０５８ ¶ （‘） ７　６３９　０７１ ¶¶ １３４ （８　９５５　０４６　５５１） ¶¶¶ １１　８０８　６３４　２３５ ¶¶¶ ２　６１０ ¶ （６２１　６５７　５７８） ¶¶ ６３９　１０２　５６５ ¶¶ ２２０ （９　０２４　５２７　９１０） ¶¶¶ ９　９５５　４６３　３８１ ¶¶¶ １　５５７ ¶ （６２１　６５７　５７８） ¶¶ ６３１　４６３　４９４ ¶¶ ８６ 勤 （‘） １　９２６　２２１　４６３ ¶¶¶ １　０６２ ¶ （‘） ７　６３９　０７１ ¶¶ １３４ （９　０２４　５２７　９１０） ¶¶¶ １１　８８１　６８４　８４４ ¶¶¶ ２　６１９ ¶ （６２１　６５７　５７８） ¶¶ ６３９　１０２　５６５ ¶¶ ２２０ 計 ８００　０００ ¶ 給 勤 常 常 ‘　３３　８２２　６００ ¶¶ 付 勤 常 常 ‘ 給 （６９　４８１　３５９） ¶¶ ６９　４８１　３５９ ¶¶ 計 １　１００　０００ ¶¶ 教 職 勤 常 ‘　２１　２４０　０００ ¶¶ 役 ‘ 退 分 １．役員に対する報酬等の支給基準の概要 役員の給与は、国立大学法人福井大学役員給与規程」によることとしております。 「 役員の退職手当は、国立大学法人福井大学役員退職手当規程」 「 によることとしております。 ‘　４５　８８９　２００ ¶¶ ‘ ‘ １　４７０　０００ ¶¶ ２．教職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要 教職員の給与は、 「国立大学法人福井大学職員給与規程」によることとしております。 教職員の退職手当は、国立大学法人福井大学職員退職手当規程」等によることとしており 「 ます。 ‘ ‘ ‘ ‘ １　１７５　０００ ¶¶ ３．報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数、退職給付については延べ人数として おります。 ４．人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公 ‘　２５　３３１　８８０ ¶¶ ‘ ‘ ‘ 表方法等について（ガイドライン）　以下「ガイドライン」という。に準じております。 （ 」 ） 常勤職員には、ガイドライン」で言う「常勤職員」　在外職員」　任期付職員」及び「再任 「 「 、 「 、 用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員を記載しております。 非常勤職員には、ガイドライン」で言う「常勤職員」 「 、受託研究費等により雇用する者及 ‘　３５４　１５５　８１４ ¶¶ ‘ 当期交付額と当期振替額の差額１　９０１　８５９円は返金予定額です。 ¶¶ 当期交付額と当期振替額の差額２５８　３６２円は返金予定額です。 ¶ 当期交付額と当期振替額の差額２　２０８　８１２円は返金予定額です。 ¶¶ ‘　３２４　４７７　９１７ ¶¶ び「派遣会社に支払う費用」以外の職員を記載しております。 ５． 「支給額」欄の上段括弧内には、承継職員等に係る支給額を内数にて記載しております。 ６．中期計画においては、法定福利費を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細に は法定福利費は含まれておりません。