(号外第  号) 〜 1.当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 「 ( 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準」注解の改訂について(国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用したことによ )「 ( る期首時点における残高であります。 〜 2.アスベストは、石綿使用建築物の除去義務等であります。 使用見込期間を適用初年度である当事業年度から8年と見積り、割引率は1 040%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 〜 3.原状回復は、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 使用見込期間を適用初年度である当事業年度から3年又は12年と見積り、割引率は0 258%又は1 557%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 D  保証債務の明細 期 区 件 数 独 B 国立大学財務・経営セン ター債務負担金 E 首 残 高 当 期 増 加 当 期 減 少 期 末 残 高 保証料収益 分 金 額 件 数 金 額 (円) 16 件 数 (円) 3 517 784 175 ¶¶¶ ‘ 金 件 (円) 16 ‘ 額 456 948 600 ¶¶ 数 金 15 額 金 (円) 額 (円) 3 060 835 575 ¶¶¶ ‘ 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 資 分 本 金 政 府 期 報 本 剰 余 金 施 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 ‘ ‘ ‘ ‘ 設 1 134 652 585 ¶¶¶ (22 960 700) ¶¶ 2 706 898 ¶¶ ‘ 要 50 665 593 896 ¶¶¶ 6 169 750 512 ¶¶¶ (130 542 680) ¶¶ 摘 50 665 593 896 ¶¶¶ 費 資 50 665 593 896 ¶¶¶ 50 665 593 896 ¶¶¶ 出 金 計 資 首 7 301 696 199 固定資産の取得及び除却 ¶¶¶ (153 503 380) ¶¶ 助 金 等 2 631 864 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 2 631 864 000 施設整備資金貸付金償還時補助金 ¶¶¶ 分 無 官 補 償 譲 与 1 495 706 722 ¶¶¶ ‘ ‘ 1 495 706 722 ¶¶¶ 1 360 817 546 ¶¶¶ ‘ 770 107 543 ¶¶ ‘ ‘ 9 706 611 231 ¶¶¶ 1 134 652 585 ¶¶¶ 289 324 471 ¶¶ 府 出 資 等 目 的 積 立 金 月曜日 政 平成  年  月  日 計 損益外減価償却累計額  7 324 065 721  ¶¶¶ 損益外減損損失累計額  差 引 計 897 433 260  ¶¶ 82 574 ¶ 1 647 435 119 特定資産の除却 ¶¶¶ 770 107 543 目的積立金の取崩し ¶¶ 10 551 939 345 ¶¶¶ 8 067 046 081 償却資産の減価償却 ¶¶¶ 154 452 900  ¶¶ ‘ 2 382 462 936 ¶¶¶ ‘ 82 574 ¶ 1 538 560 ¶¶ ‘ 損益外利息費用累計額 286 617 573  ¶¶ ‘ 1 538 560 ¶¶ 235 680 765 ¶¶ 2 483 272 130 ¶¶¶ 〜 F ( )は国立大学財務経営センターからの受入相当額を内数として記載しております 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 134 871 571 ¶¶ F ‘1 積立金の明細 前中期目標期間繰越積立 金 (単位:円) 区 分 準用通則法第44条第1 項積立金 期首残高 4 454 891 279 ¶¶¶ 当期増加額 792 222 778 ¶¶ 当期減少額 5 247 114 057 ¶¶¶ 期末残高 摘要 ‘ 〜1 計 〜 ‘ 4 819 317 632 ¶¶¶ ‘ 4 454 891 279 ¶¶¶ 5 611 540 410 ¶¶¶ 5 247 114 057 ¶¶¶ 4 819 317 632 〜2 ¶¶¶ 4 819 317 632 ¶¶¶ 1.準用通則法第44条第1項積立金の当期増加額は前期の利益処分による増加、当期減少額は 前中期目標期間繰越積立金への振替及び国庫納付(427 796 425円)による減少であります。 ¶¶ 〜 2.前中期目標期間繰越積立金の当期増加額は準用通則法第44条第1項積立金からの振替額で あります。 F ‘2 目的積立金の取崩しの明細 該当なし