^ 10.資産除去債務の会計処理等 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 「 ( 「国立大学法人 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について(国立大学法人会計基準等検討会 議平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関す )「 (号外第  号) る実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂) ( を適用しております。 これにより、当事業年度の損益に影響はありませんが、資本剰余金が18 326 771円減少してお ¶¶ ります。 .貸借対照表関係 ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 ] 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 10 287 276 162円 ¶¶¶ ^ 債務保証の金額 _ 国立大学財務・経営センターからの借入金3 092 335 000円の担保に供している資産は次のと ¶¶¶ 726 555 597円 ¶¶ 3 060 835 575円 ¶¶¶ おりです。 土地 ‘ 4 199 798 000円 ¶¶¶ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 報 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計額 7 103 425 278円 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計額 | 3 130 259 689円 ¶¶¶ 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 官 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が 診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計額 月曜日 平成  年  月  日 3 973 165 589円 ¶¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 貸借対照表計上額 634 510 789円 ¶¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 131 172 613円 ¶¶ 〜 ¥ ] ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につい 長期性預金 現金及び預金 未収附属病院収入 徴収不能引当金 て、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 376 355 948円 ¶¶ .損益計算書関係 ¥ ファイナンス・リース取引による損益に与える影響額 ファイナンス・リース取引について、当該取引に係る収益化額と、当該取引により計上され た固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との間に差が生じており、当該差額 が当事業年度の損益に影響を与えています。 当該ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は24 936 486円であり、当該影響額を ¶¶ 除いた当期総利益は1 093 786 444円です。 ¶¶¶ 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 642 442 600円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 626 098 730円 ¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 16 343 870円 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 9 992 888円 ¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 資金の期末残高 6 473 439 239円 ¶¶¶ 定期預金等 2 130 000 000円 ¶¶¶ 貸借対照表上の科目 現金及び預金 8 603 439 239円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引 無償譲渡による資産の取得 121 249 789円 ¶¶ .金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金に限定し、資金調達については国立大学財務・経営セン ターからの借入れに限定しています。 未収附属病院収入は、病院等療養費債権管理事務取扱内規に沿ってリスク管理を行っていま す。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であ り、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しています。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 { ] 前期損益修正損は、前年度の学生寄宿料債権分、補助金の額の確定に伴う返納額及び附属病 院医師に対する超過勤務手当分です。 _ 国立大学財務・経営セ ンター債務負担金 ‘ 長期借入金 a 未払金 2 130 000 000 ¶¶¶ 6 473 439 239 ¶¶¶ 2 344 010 964 ¶¶¶ 57 457 188  ¶¶ 時 価 2 130 000 000 ¶¶¶ 6 473 439 239 ¶¶¶ 2 344 010 964 ¶¶¶ 57 457 188 ¶¶ 差 額 ‘ ‘ ‘ ‘ 2 286 553 776 ¶¶¶ (3 060 835 575) ¶¶¶ 2 286 553 776 ¶¶¶ (3 392 923 835) ( ¶¶¶ ‘ 332 088 260) ¶¶ (3 092 335 000) ¶¶¶ (4 087 418 607) ¶¶¶ (3 120 491 820) ( ¶¶¶ (4 087 418 607) ¶¶¶ 28 156 820) ¶¶ (‘) 注1) ・負債に計上されているものについては、括弧書きで示しています。 ・未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しています。 注2) 金融商品の時価の算定方法 ¥長期性預金及びa未払金 これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか ら、当該帳簿価額によっています。