資 産見返運営費交付金等戻入(授  業料) 157 933 246 ¶¶ 169 901 797 ¶¶ 建設仮勘定見返運営費交付金等戻  入(授業料) 165 322 ¶ 財務収益 7 636 845 ¶¶ 雑益 148 494 725 ¶¶ 臨時利益 3 017 085 18 276 211 669 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE EEEEEEE (号外第  号) 資産見返寄附金等戻入 9 202 138 862 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減損損失相当額 ‘ 損益外利息費用相当額 1 538 560 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 × 報 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 損益外減価償却相当額 月曜日 官 国又は地方公共団体の無償又は減額 された使用料による貸借取引の機会 費用 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 897 433 260 ¶¶ 134 871 571 ¶¶ 10 748 226 ¶¶ 246 705 273 ¶¶ 14 248 000 ¶¶ 656 720 841 ¶¶ 無利子又は通常よりも有利な条件に ‘ EEEEEEE よる融資取引の機会費用 平成  年  月  日 897 433 260 ¶¶ 670 968 841 ¶¶ ‘ EEEEEEE 11 142 908 141 ¶¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費」特殊要因経費」に充当される 「 「 運営費交付金の一部については、 文部科学省の指定に伴い業務達成基準あるいは費用進行基準を、 プロジェクト事業の一部については業務達成基準を採用しています。 (追加情報) 当事業年度においては、施設設備の整備事業として、医学図書館(期)新営事業」に充当さ 「 れる運営費交付金(183 527 000円)は業務内容及び収益化額が明確であるため、業務達成基準を ¶¶ 採用しており、翌事業年度以降に使用予定である運営費交付金債務が111 980 000円あります。 ¶¶ 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を採用、受託研究収入により購入した償却資産 については当該受託研究期間を耐用年数としており、 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 7〜50年 構築物 10〜55年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去費 用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いています。 3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 4.賞与引当金の計上基準 特定有期雇用教職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事 業年度の負担額を計上しています。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 特定有期雇用教職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額を計 上しています。 特定有期雇用教職員以外の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるた め、退職給付に係る引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(貯蔵品) 最終仕入原価法 医薬品及び診療材料 移動平均法による低価法。ただし、 当分の間は最終仕入原価法による。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料等を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券(株)公表平成 23 年3月31日における10年国債(新発債)の利回りを参考に 1 255%で計算しています。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利 率 日本相互証券(株)公表平成 23 年3月31日における10年国債(新発債)の利回りを参考に 1 255%で計算しています。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取 引の未経過リース料は以下のとおりです。 { 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 308 385円 ¶ | 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 0円 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。