G G G G G G G G 1 899 782 214円 ¶¶¶ G G G G G G G G [損益計算書注記] 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 2 827 723 837円 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 2 750 917 096円 ¶¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 76 806 741円 ¶¶ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 8 082 464円 ¶¶ 84 889 205円 ¶¶ [キャッシュ・フロー計算書注記] 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金(貸借対照表) 2.重要な非資金取引 現物寄附による資産の取得 ファイナンス・リースによる資産の取得 資産除去債務の計上 8 133 946 656円 ¶¶¶ G G G G G G G G 242 923 879円 ¶¶ 175 345 255円 ¶¶ 73 484 583円 ¶¶ 491 753 717円 ¶¶ 計 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、 土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 長期国債利回り(新発10年国債)の平成23年3月31日を参考に1 255%で計算しています。 ^ 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 長期国債利回り(新発10年国債)の平成23年3月31日を参考に1 255%で計算しています。 10.リース取引の会計処理 ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 [重要な会計方針の変更] 1.国立大学法人会計基準 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」『国立大学法人会 「 ( 「 計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』の改定について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日最終改訂)及び『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に )「 関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用していま ( す。 2.資産除去債務 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」『国立大学法人会 「 ( 「 計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』の改定について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日最終改訂)及び『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に )「 関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に基づき、資産 ( 除去債務に係る会計処理を適用しています。 これにより、経常利益は1 518 619円、当期純利益は11 680 294円減少しています。また、資本剰 ¶¶ ¶¶ 余金は27 414 875円(損益外減価償却累計額21 834 654円、損益外利息費用累計額5 580 221円)減少 ¶¶ ¶¶ ¶¶ しています。 [貸借対照表注記] 1.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 16 133 434 996円 ¶¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 1 163 063 323円 ¶¶¶ 3.決算日における債務保証の総額 18 011 284 450円 ¶¶¶ 4.担保提供資産及び対応する債務 担保に供している資産 土地 9 168 390 000円 ¶¶¶ 建物 22 884 480 453円 ¶¶¶ 対応する債務 長期借入金 15 371 632 000円 ¶¶¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 16 593 357 103円 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 16 936 648 087円 ¶¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き)  343 290 984円 ¶¶ ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 1 337 578 052円 ¶¶¶ ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か らの出資でなく譲与としたことによるもの 733 879 369円 ¶¶ _ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 171 615 777円 ¶¶ 3.科学研究費補助金の記載方法 科学研究費補助金は、預り金の増減として純額表示しています。 [国立大学法人等業務実施コスト計算書注記] 1.引当外賞与増加見積額 「国立大学法人会計基準第85賞与引当金に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加 見積額は平成21事業年度末と平成22事業年度末の引当外賞与見積額を計算し算出しています。 2.引当外退職給付増加見積額 「国立大学法人会計基準第86退職給付に係る会計処理」により引当金を計上しないため、増加見 積額は平成21事業年度末と平成22事業年度末の自己都合退職金を計算し算出しています。 3.国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用 建物は、近隣の賃借料を参考に計算し、土地は地方公共団体の条例等に基づき算定しています。 4.政府出資等の機会費用 (単位:円) 期 政府出資金 資本剰余金 損益外減価償却累計額 損益外減損損失累計額 損益外利息費用累計額 預り施設費 建設仮勘定見返施設費 合 計 期首及び期末の平均金額 86 873 358 993…{ ¶¶¶ 当事業年度末10年物国債利率 1 255%…| 機会費用({×|) 1 090 260 655円 ¶¶¶ 首 期 末 58 646 445 290 ¶¶¶ 51 085 982 748 ¶¶¶ 20 887 145 202  ¶¶¶ 883 768 035  ¶¶ ‘ 249 631 107 ¶¶ 68 587 385 ¶¶ 58 646 445 290 ¶¶¶ 51 475 641 415 ¶¶¶ 24 365 438 360 ¶¶¶ 1 170 748 910 ¶¶¶ 5 580 221 ¶¶ 251 330 014 ¶¶ 635 335 465 ¶¶ 88 279 733 293 ¶¶¶ 85 466 984 693 ¶¶¶