723 317 778 ¶¶ 財務費用 259 943 ¶ 雑損 臨時損失 ] 909 779 919 ¶¶ EEEEEEEE (控除)自己収入等 5 421 186 940 ¶¶¶ 入学料収益 778 350 700 ¶¶ 検定料収益 145 177 700 ¶¶ 附属病院収益  22 117 238 172 ¶¶¶ 受託研究等収益 受託事業等収益 145 826 868 ¶¶ 寄附金収益 1 108 048 894 ¶¶¶ 財務収益 27 820 169 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 346 372 816 ¶¶ 雑益 313 068 061 ¶¶ 臨時利益 (号外第  号) 授業料収益 報 48 636 071 690 ¶¶¶ 140 678 616 ¶¶ EEEEEEEE 1 068 586 123 ¶¶¶  31 612 355 059 ¶¶¶ EEEEEEEE 17 023 716 631 ¶¶¶ 業務費用合計 官 損益外減損損失相当額 291 186 153 ¶¶ 損益外利息費用相当額 5 580 221 ¶¶ 損益外除売却差額相当額 42 203 906 ¶¶ × 月曜日 3 547 905 088 ¶¶¶ 平成  年  月  日 損益外減価償却相当額 引当外賞与増加見積額 39 300 163 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 97 622 172 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 国立大学法人等業務実施コス ト 37 937 725 ¶¶ 1 090 260 655 ¶¶¶ ‘ EEEEEEEE 1 128 198 380 ¶¶¶ EEEEEEEE 22 175 712 714 ¶¶¶ 注 記 [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費」特殊要因経費」に充当される運 「 「 営費交付金の一部については、文部科学省の指定に伴い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用 しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上に基づく耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年 数は以下のとおりです。 建物 3〜50年 構築物 10〜75年 船舶 2年 工具器具備品 2〜20年 車両運搬具 5〜7年 なお、受託研究収入等により購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数とし ています。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第84)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに 備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上していま す。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職給付金 の支払いに備えるため、当該教職員に対する退職一時金支給見込額のうち、当事業年度に帰属する 額を計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 5.徴収不能引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上していま す。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 売買目的有価証券 該当ありません。 ] 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ^ 関係会社株式 該当ありません。 _ その他有価証券 該当ありません。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 医薬品及び診療材料 移動平均法による低価法。ただし、当分の間は最終仕入原価法により評価します。 たな卸資産(貯蔵品) 金額に重要性がないものであるため、最終仕入原価法により評価しています。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して います。 また、外貨建金銭債務は、取引発生時の為替相場により計上し、支払い日の為替相場との差額は 損益として処理しています。