〜 金融商品の時価算定方法 ¥ 現金及び預金、] 未収学生納付金収入、^ 未収入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 また、賃貸等不動産に関する平成23年3月期における収益及び費用等の状況は次の通りでありま す。 (単位:千円) によっています。 有価証券 これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ ‘ 預り金、a 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっています。 (賃貸等不動産関係) 当法人は山屋敷地区(大学敷地内)に学生宿舎を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借 対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 貸 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 月曜日 官 報 当期増減額 当期末残高 〜 「賃貸費用」には損益外減価償却相当額が含まれています。 )書きは損益外減価償却相当 ( 額で内数です。 (資産除去債務) ¥ 資産除去債務の概要 石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務であります。 ] 資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から24年〜27年と見積もり、割引率は、2 2%を使用して資産除去債務の 金額を計算しております。 ^ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高〜 31 684千円 ¶ 時の経過による調整額 709千円 32 394千円 ¶ 期末残高 910 443  ¶ 20 165 ¶ ‘ G G G G G G G G G G G G G G G G G G 前期末残高 (44 584) ¶ 69 987 ¶ 42 013 ¶ ています。 (単位:千円) 平成  年  月  日 その他 (売却損益等) 賃貸費用 890 277 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) _ 賃貸収益 798 861 ¶ 〜 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法 ( 人会計基準等検討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学 「 〜1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で 法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15 ( あります。 日最終改訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点におけ 2.当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。 る残高であります。 取得等による増加(老朽化に伴う内部改修の資本的支出) 25 242千円 ¶ (重要な債務負担行為) 減価償却費の計上による減少 45 407千円 ¶ 該当事項はありません。 3.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算出した金額(指 (重要な後発事象) 標等を用いて調整を行なったものを含む。であります。 ) 該当事項はありません。 附 属 明 細 書 当事業年度の附属明細書は、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針(平成23年2月15日 最終改訂 文部科学省 日本公認会計士協会)の様式に基づき作成して 「 います。 ¥ 固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細 (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 当期償却額 有形固定資産 (特 定 償 却 資 産) 当期損益外 物 構 具 器 具 船 計 備 32 503 ¶ ‘ 7 205 110 ¶¶ 2 245 485 ¶¶ 259 283 ¶ ‘ ‘ ‘ 4 959 624 ¶¶ 738 328 ¶ 25 800 ¶ ‘ 764 129 ¶ 480 802 ¶ 31 898 ¶ ‘ ‘ ‘ 283 327 ¶ 品 314 172 ¶ ‘ 74 036 ¶ 240 135 ¶ 94 962 ¶ 37 906 ¶ ‘ ‘ ‘ 145 173 ¶ 舶 築 7 172 606 ¶¶ 物 建 工 当期損益内 差引当期末 残高 267 ‘ ‘ 267 267 ‘ ‘ ‘ ‘ 0 8 225 374 ¶¶ 58 304 ¶ 74 036 ¶ 8 209 642 ¶¶ 2 821 517 ¶¶ 329 088 ¶ ‘ ‘ ‘ 5 388 125 ¶¶ 摘 要