2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 時 価 差 (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(損益外減価償却累計額を含む)及び 減損損失累計額を控除した金額であります。 (注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。 (号外第  号) (注3)当期末の時価は、 主として適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、 1 336 350 ¶¶ 1 355 877 ¶¶ 19 526 ¶ 11 058 ¶ 11 058 ¶ ‘ 満期保有目的債券 その他有価証券 ]現金及び預金 償却資産については、適正な帳簿価格によっております。 また、賃貸等不動産に関する平成23年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであり ます。 2 547 117 ¶¶ 2 547 117 ¶¶ ‘ 190 327 ¶ 190 327 ¶ ‘ (2 560 684) ¶¶ (2 560 684) ¶¶ ‘ (330 544) ¶ (332 623) ¶ (2 078) ¶ ^未収入金 (単位:千円) 賃貸収益 _未払金 40 247 ¶ ‘長期未払金 (注1)負債に計上されているものについては( 〜 )で示しております。 報 ¥ 「賃貸費用」の( ¥ 投資有価証券及び有価証券 )は損益外減価償却相当額であり、内数であります。 資産除去債務を計上しています。 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお 官 ‘ す。当該施設の廃棄にあたり、石綿障害予防規則等によりアスベストを除去する義務について、 現金及び預金 また、当法人は山梨県との間で、土地の賃貸借契約を締結し、借受土地上に野外教育実習施設 ります。 を有しています。賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務 未収入金 に関して資産除去債務を計上しております。 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ] ります。 _ 134 963(41 327) ¶ ¶ 当法人が所有する教育人間科学部別棟において、封じ込め処理済みのアスベストを有していま これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま ^ その他(売却損益等) 資産除去債務の内容について す。 ] 賃貸費用 (資産除去債務関係) (注2)金融商品の時価算定方法 月曜日 90 717千円 ¶ 減価償却による減少 ¥投資有価証券及び有価証券 平成  年  月  日 1 917 162千円 ¶¶ 取得等による増加(大岡インターナショナルレジデンス) 額 支出発生までの見込期間、適用割引率について 支出発生までの見込期間、適用した割引率は以下のとおりであります。 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお 施 支出発生までの見込期間 適用割引率 教育人間科学部別棟 11年6か月 2 089% 野外教育実習施設 6年 1 689% ります。 ‘ 長期未払金 長期未払金は長期リース債務であり、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った 場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (賃貸等不動産関係) 当法人は賃貸不動産として寄宿舎等を有しております。これらの貸借対照表計上額、当期増減額 及び時価は次のとおりであります。 (単位:千円) 貸 借 対 照 表 計 上 額 当期末の時価 前期末残高 5 511 349 ¶¶ 当期増減額 1 826 444 ¶¶ 当期末残高 7 337 793 ¶¶ 7 021 262 ¶¶ ^ 設 名 資産除去債務の総額の期中における増減内容について 資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 (単位:千円) 国立大学会計基準適 用による期首調整額 17 071 ¶ 時の経過による調整額 308 期末残高 17 380 ¶