〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号)(分冊の) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) ] その他有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法を採用しています。 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しています。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しています。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっています。 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引 の未経過リース料は以下のとおりです。 ¥ 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 1 052千円 ¶ ] 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 5 260千円 ¶ 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 11.財務諸表の表示単位 財務諸表については、利益の処分に関する書類(案)を除き、千円未満切捨てにより表示してい ます。 (会計方針の変更) 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に関する会計基準を適用 しています。 当該変更による損益に与える影響はなく、また、純資産に与える影響は 5 973千円であります。 ¶ (追加情報) 国立大学法人会計基準 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人 「 ( 「 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会 ( 議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関 )「 する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂)を適用しておりま ( す。 (表示方法の変更) 該当事項はありません。 (重要な債務負担行為) 該当事項はありません。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 (貸借対照表関係) 1.固定負債に計上した「その他」は、 平成57年8月31日まで低廉賃貸することを条件として贈与 (負 担付贈与)を受けた施設について、賃貸契約が当該契約期間の途中で終了した場合に本学が負う当 事業年度末時点の償還義務(事業者への支払義務)相当額であります。 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、8 875 517千円であります。 ¶¶ 3.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は、625 669千円であります。 ¶ (減損会計関係) 1.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 電話加入権 ] 種 類 電話加入権 場 所 帳簿価額 793千円 神奈川県横浜市その他 減損の兆候の概要 電話加入権(使用中及び、休止回線のうち使用可能性見込み有り)については市場価格が著し く下落しております。 ^ 減損の認識をしなかった根拠 電話加入権については、正味売却価額(相続税評価額)は帳簿価額から50%以上下落していま すが、使用価値相当額(NTTの公定価格)が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行っており ません。 2.減損を認識した固定資産に関する事項 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 電話加入権 種 類 電話加入権 場 所 帳簿価額 神奈川県横浜市その他 195千円 ] 減損の認識に至った経緯 電話加入権(休止回線のうち使用可能性見込み無し)については、市場価格が著しく下落して おり、市場価格の回復の見込みがあると認められないため、減損を認識しました。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 用 途 電話加入権 _ 種 類 電話加入権 当期損益外減損額 165千円 回収可能サービス価額の算定方法の概要 電話加入権(休止回線のうち使用可能性見込み無し)の回収可能サービス価額は、正味売却価 額(相続税評価額)により算定しております。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、国債、地方債及び政府保証債等その他主務大臣の指定する有価 証券、信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託、及び銀行その他主務大臣の指定する金融機 関への預貯金を対象としております。 なお、保有している株式は寄附により取得したものであります。