国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 16 442 520 ¶¶ (号外第  号) 業務費 642 945 ¶ 一般管理費 21 548 ¶ 財務費用 350 雑損 臨時損失 ] 51 197 ¶ EEEEEE (控除)自己収入等 815 735 ¶ 239 279 ¶ 19 287 ¶ 受託研究等収益 874 749 ¶ 受託事業等収益 154 324 ¶ 寄附金収益 366 334 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 135 550 ¶ 資産見返寄附金戻入 208 555 ¶ 財務収益 12 246 ¶ 雑益 196 764 ¶ 臨時利益 官 講習料収益 月曜日  4 899 217 ¶¶ 検定料収益 報 授業料収益 入学料収益 ¶ 48 729 EEEEEE  7 970 773 ¶¶ EEEEEE 9 187 787 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 1 244 851 ¶¶ 損益外減損損失相当額 165 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 × 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 17 158 561 ¶¶ 2 048 ¶ 215 549 ¶ 22 771 ¶ 40 791 ¶ 68 977 ¶ 1 186 762 ¶¶ EEEEEE 1 255 739 ¶¶ ‘ 11 924 162 ¶¶ (注記) ¥ 引当外退職給付増加見積額 国又は地方公共団体からの出向職員はおりません。 ] 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ^ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しています。 (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」 特殊要因経費」に充 「 、 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行 基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 8〜54年 構築物 10〜50年 機械装置 10〜15年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 4〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しています。 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、特定の研究のために受託研究 等収入によって取得した固定資産については研究期間に基づいています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 本学が運営費交付金により支払うことと特定していない教職員に対して支給する賞与の支出に 充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。 ] 本学が運営費交付金により支払うことと特定した役員及び教職員に対して支給する賞与につい ては、引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 運営費交付金により財源措置されない教職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における 自己都合要支給額を計上しています。 ] 運営費交付金により財源措置される役員及び教職員の退職一時金については、退職給付に係る 引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金の当事業年度増加額に基づいて計上して います。