(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 会議費 報酬・委託・手数料 減価償却費 雑費 受託研究費 受託事業費 役員人件費 報酬 賞与 退職給付費用 法定福利費 教員人件費 常勤教員給与 給料 諸手当 超過勤務手当 賞与 退職給付費用 法定福利費 非常勤教員給与 給料 諸手当 超過勤務手当 賞与 賞与引当金繰入額 追加退職給付費用 法定福利費 職員人件費 常勤職員給与 給料 諸手当 超過勤務手当 賞与 退職給付費用 法定福利費 9.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 9‘1 運営費交付金債務 59 005 170 ¶¶ 18 690 964 ¶¶ 68 839 700 ¶¶ 5 033 722 ¶¶ 非常勤職員給与 給料 諸手当 超過勤務手当 賞与 法定福利費 一般管理費 消耗品費 備品費 印刷製本費 水道光熱費 旅費交通費 通信運搬費 賃借料 車両燃料費 福利厚生費 保守費 修繕費 損害保険料 広告宣伝費 行事費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 租税公課 減価償却費 雑費 493 627 601 ¶¶ 24 558 133 ¶¶ 202 952 497 ¶¶ 151 569 556 ¶¶ 2 244 582 246 ¶¶¶ 512 919 221 ¶¶ 21 716 247 ¶¶ 960 848 918 ¶¶ 382 889 089 ¶¶ 443 311 459 ¶¶ 624 424 371 ¶¶ 10 056 702 ¶¶ 1 490 023 ¶¶ 22 771 558 ¶¶ 4 205 558 ¶¶ 267 866 ¶ 32 492 346 ¶¶ 5 261 975 604 ¶¶¶ 362 583 004 ¶¶ 20 106 204 ¶¶ 3 857 040 ¶¶ 6 638 907 ¶¶ 56 216 251 ¶¶ 1 777 690 750 ¶¶¶ 27 068 022 ¶¶ 7 061 250 ¶¶ 36 703 357 ¶¶ 19 339 833 ¶¶ 16 914 465 ¶¶ 13 216 875 ¶¶ 7 603 555 ¶¶ 275 227 ¶ 5 607 177 ¶¶ 31 611 450 ¶¶ 43 113 371 ¶¶ 5 974 644 ¶¶ 12 757 583 ¶¶ 1 300 000 ¶¶ 5 014 824 ¶¶ 4 344 772 ¶¶ 253 239 066 ¶¶ 15 047 930 ¶¶ 75 277 038 ¶¶ 2 604 888 ¶¶ 584 075 327 ¶¶ (注記) 人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等 について(ガイドライン)の改訂について(平成18年2月22日付総管査第80‘01号)によることと 」 する。ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」 「再 「 、 「 、 及び 任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤 職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以 外の職員のことである。 583 258 077 ¶¶ 160 764 757 ¶¶ 74 104 229 ¶¶ 239 834 498 ¶¶ 147 218 384 ¶¶ 123 109 399 ¶¶ (単位:円) 当 交 付 年 度 期 首 残 高 成 合 〜 22 年 計 度 期 振 替 額 交付金当期交付額 期 運営費交付金収益 平 923 590 ¶ 100 995 306 ¶¶ 16 003 458 ¶¶ 39 925 ¶ 資産見返運営費交付金 資本剰余金 小 末 残 高 計 ‘ 5 649 317 000 ¶¶¶ 5 582 466 022 ¶¶¶ 17 636 967 ¶¶ ‘ 5 600 102 989 ¶¶¶ 49 214 011 ¶¶ ‘ 5 649 317 000 ¶¶¶ 5 582 466 022 ¶¶¶ 17 636 967 ¶¶ ‘ 5 600 102 989 ¶¶¶ 49 214 011 ¶¶ 期末残高には、東日本大震災により業務が中断され、翌年度に繰り越される債務が含まれている。