利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) (号外第  号) 49 491 062 ¶¶ EEEEEEE 積立金 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) ¥ 引当外賞与増加見積額 10 052 674 引当外退職給付増加見積額 43 993 418 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 9 983 132 649 585 001 145 12 655 891 84 600 報 臨時損失 ] 19 354 836 EEEEEEE 10 600 229 121 (控除)自己収入等 授業料収益 2 463 645 698 入学料収益  381 094 800 検定料収益  105 534 800 受託研究等収益 1 576 359 560 受託事業等収益 寄附金収益  151 397 918 資産見返運営費交付金等戻入  151 702 077 資産見返寄附金戻入 80 644 555 工業所有権仮勘定見返運営費交 付金等戻入 17 042 923 財務収益 2 059 365 財産貸付料収入 39 335 994 講習料収入 3 195 000 手数料収入 289 200 その他雑益 23 615 891 臨時利益  23 159 389 EEEEEEE 業務費用合計 12 216 000 5 031 293 170 EEEEEEE 5 568 935 951 (控除)国庫納付額 損益計算書上の費用 雑損 官 損益外除売却差額相当額 政府出資の機会費用 財務費用 月曜日 0 業務費用 一般管理費 平成  年  月  日 0 損益外利息費用相当額 (単位:円) 業務費 49 491 062 ¶¶ 損益外減損損失相当額 利益処分額 883 816 772 × 49 491 062 ¶¶ 当期総利益 損益外減価償却相当額 49 491 062 ¶¶ EEEEEEE 当期未処分利益 (単位:円) 国立大学法人等業務実施コスト 42 560 789 3 818 682 449 084 598 EEEEEEE 452 903 280 0 EEEEEEE 6 894 170 700 注 記 事 項 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「 」 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適 用しています。 重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別経費」特殊要因経費」に充当される運営費交 「 「 付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を、また、法人内 予算におけるプロジェクト事業等については業務達成基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。 ただし、リース資産についてはリース期間を、受託研究等収入及び受託事業等収入の直接経費 相当分により購入した償却資産については、当該契約期間を耐用年数としています。 なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりです。 建物 6〜50年 構築物 10〜60年 工具器具備品 3〜15年 車両運搬具 6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除却 費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。