平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G 2.キャッシュ・フロー計算書関係 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し 現金及び預金 1 701 219 062円 ¶¶¶ ていない。 資金期末残高 1 701 219 062円 ¶¶¶ なお、一部については、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払 に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上してい ] 重要な非資金取引 る。 {現物寄附による資産の取得 46 197 114円 ¶¶ |資産除去債務の増加 15 353 867円 ¶¶ また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 3.金融商品の時価等に関する注記 引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。 ¥ 金融商品の状況に関する事項 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 計上していない。 づき、公債のみを保有しており株式等は保有していない。 なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、教職員の退職給付に備 ] 金融商品の時価等に関する事項 えるため、期末要支給額にて引当金を計上している。 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 (単位:円) 人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい 貸借対照表計上額 る。 時価(*1) 差額(*1) (*1) 5.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用している。 満期保有目的の債券 302 304 786 ¶¶ 302 040 000 ¶¶ 264 786 ¶ 6.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 ] 現金及び預金 1 701 219 062 ¶¶¶ 1 701 219 062 ¶¶¶ ‘ 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権につ ^ 未払金 (1 075 718 357) ¶¶¶ (1 075 718 357) ¶¶¶ ‘ いては個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。 (*1) 負債に計上されるものについては、 )で示している。 ( 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借料取引の機会費用の計算方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 近隣の賃借料を参考に計算している。 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格による。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ] 現金及び預金 10年利付国債の期末日利回りを参考に1 255%で計算している。 短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格による。 8.リース取引の会計処理 ^ 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格による。 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 4.賃貸等不動産の時価等に関する注記 法に準じた会計処理によっている。 当法人は、大塚地区に小石川寮及びお茶大SCC(新寮) 、大山地区に国際学生宿舎に学生宿舎 9.消費税等の会計処理 を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、 当期増減額及び時価は次のとおりある。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (単位:円) 10.重要な会計方針の変更 ¥ 資産除去債務 貸借対照表計上額 当期末の時価 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 前期末残高 当期増減額 当残額残高 計基準等検討会議平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 「 4 521 282 662 ¶¶¶ 311 245 374 ¶¶ 4 832 528 036 ¶¶¶ 5 691 356 036 ¶¶¶ 計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最終改訂) ( に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用している。 (注1) 貸借対照表計上額は、 取得原価から減価償却額及び減損損失累計額を控除した金額である。 これにより、当事業年度の損益への影響はないが、資本剰余金が11 750 164円減少している。 ¶¶ (注2) 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。 注記事項 取得等による増加(小石川寮ほか2箇所) 351 726 245円 ¶¶ 1.貸借対照表関係 減価償却による減少(小石川寮ほか2箇所) 40 480 869円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 263 893 788円 ¶¶ (注3) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額(指 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 3 617 981 159円 ¶¶¶ 標等を用いて調整を行ったものを含む)である。