G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 1 917 352 165円 ¶¶¶ ] 資金 重要な非資金取引 1)ファイナンス・リースによる資産の取得 2)寄附受による資産等の取得 工具器具備品 図書 少額備品等 317 731 759円 ¶¶ 17 467 586円 ¶¶ 3 742 234円 ¶¶ 15 246 788円 ¶¶ ] 認められた減損の兆候の概要 固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性を著しく低下させる変化が 生じました。 ^ 現に使用しており、今後においても使用が想定されているため、減損の認識は行いませんで した。 | 電話加入権 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用途(電話加入権) 、種類(電話加入権) 、場所(東京都港区他) 、帳簿価額(13 000円×39 ¶ 回線=507 000円) ¶ ] 認められた減損の兆候の概要 固定資産の市場価格(相続税評価額)が著しく下落しました。 ^ 市場価格(相続税評価額)は帳簿価額から50%以上下落していますが、使用価値相当額が帳 簿価額を上回るため、減損の認識は行いませんでした。 (重要な債務負担行為) 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。 (単位:円) 契 約 内 容 計 36 456 608円 ¶¶ (減損に関する事項) 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 { 藤が岡宿舎(RB棟) ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用途(職員宿舎) 、種類(建物、及び建物附属設備) 、場所(神奈川県藤沢市) 、帳簿価額 (20 854 817円(建物20 854 813円、建物附属設備4円) ¶¶ ¶¶ ) 翌期以降の支払金額 主な契約先 一年以内 一年超 合 計 東京海洋大学(品川他)地 株式会社‡電社 上デジタル放送対応設備設 置工事 10 003 350 ¶¶ ‘ 10 003 350 ¶¶ 東京海洋大学(品川)1号 株式会社柿本商会 館他空調機改修工事 72 975 000 ¶¶ ‘ 72 975 000 ¶¶ 練習船海鷹丸 一式 18 060 000 ¶¶ ‘ 18 060 000 ¶¶ 20 511 750 ¶¶ ‘ 20 511 750 ¶¶ 121 550 100 ¶¶ ‘ 121 550 100 ¶¶ ラトー継手 株式会社シンワ パーソナル次世代型高速D 株式会社帝国理化 NA解析装置一式 合 計 (金融商品関係) ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規程に基 づき、国債のみを保有しており株式等は保有しておりません。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 (*1) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ています。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して います。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 平成23年3月31日付け新発10年国債の利率1 255%を使用しています。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ 方法に準じた会計処理によっています。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 (会計方針の変更) 1.資産除去債務に係る会計処理 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日改訂)の改訂に伴い、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を適用し 「 ています。当該変更に伴う損益に与える影響はありません。 (貸借対照表の注記) 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額及び退職給付費用見積額 賞与見積額 289 433 901円 ¶¶ 退職給付費用見積額 4 184 984 408円 ¶¶¶ (キャッシュ・フロー計算書の注記) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 1 917 352 165円 ¶¶¶ ¥ ] ^ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 現金及び預金 未払金 (*1) 1 270 765 416 ¶¶¶ 1 917 352 165 ¶¶¶ (1 088 552 264) ¶¶¶ 負債に計上されているものについては、 ( 時価(*1) 1 300 028 704 ¶¶¶ 1 917 352 165 ¶¶¶ (1 088 552 264) ¶¶¶ )で示しております。 差額(*1) ¶ ¶ 29 263 288 ‘ ‘