× 財務活動によるキャッシュ・フロー ¶¶ 100 806 056 EEEEEEE ¶¶ 100 806 056 小計 (号外第  号) 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 政府出資等の機会費用 ¶¶ 519 306 943 2 436 659 108 ¶¶¶ EEEEEEE 1 917 352 165 ¶¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 報 一般管理費 財務費用 その他の費用 官 ] 8 220 255 270 ¶¶¶ 280 376 064 ¶¶ 2 505 294 ¶¶ 250 119 ¶ EEEEEEE 授業料収益 ¶ ¶ ¶ 1 336 554 694 ¶¶ 217 845 000 検定料収益 月曜日 8 503 386 747 ¶¶¶ EEEEEEE (控除)自己収入等 入学料収益 ¶ ¶ 66 661 600 受託研究等収益 受託事業等収益 平成  年  月  日 国又は地方公共団体の財産の無償 又は減額された使用料による貸借 取引の機会費用 ¶ ¶ 2 369 884 EEEEEEE ¶¶ 103 175 940 リース債務の返済による支出 寄附金収益 ¶¶ 610 694 250 ¶ ¶ 18 362 408 ¶¶ 152 901 373 資産見返運営費交付金等戻入 ¶ ¶ 92 767 619 資産見返寄附金戻入 ¶ ¶ 56 872 366 建設仮勘定見返運営費交付金等 戻入 財務収益 雑益 その他の収益 機会費用 ¶ 8 292 ¶ ¶ 5 340 871 ¶¶ 146 208 162 ¶ ¶ 21 594 134 EEEEEEE ¶ ¶ ¶ 2 725 810 769 EEEEEEE 5 777 575 978 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 損益外除売却差額相当額 1 227 267 928 ¶¶¶ 引当外賞与増加見積額 ¶ ¶ 37 570 995 引当外退職給付増加見積額 ¶ ¶ 89 885 073 2 国立大学法人等業務実施コスト 35 985 201 ¶¶ 1 201 372 418 ¶¶¶ EEEEEEE 1 237 357 619 ¶¶¶ EEEEEEE 8 114 745 459 ¶¶¶ (重要な会計方針) 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「 」 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適 」 用しています。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される 「 「 運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を、 また、学内プロジェクト等の一部については業務達成基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 10〜50年 構築物 3〜42年 工具器具備品 2〜15年 船舶 5〜12年 車両運搬具 2〜6年 なお、受託研究収入により購入した資産については当該受託研究期間を耐用年数として、リー ス資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法によっています。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ています。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金による財源措置のない教職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支 出見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。 また、翌期以降の運営費交付金による財源措置のなされる教職員の賞与については賞与引当金は 計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末引 当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していません。