政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (控除)国庫納付額 (号外第  号) 国立大学法人等業務実施コスト 2 372 341 ¶¶ ‘ EEEEEE 2 510 700 ¶¶ ‘ EEEEEE 32 238 865 ¶¶ .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用しております。 文部科学省が指定する特殊要因運営費交付金対象事業費に充当される運営費交付金………文部 科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準 文部科学省が指定する特別運営費交付金対象事業費に充当される運営費交付金………文部科学 省が指定する業務達成基準又は期間進行基準 <重要な会計方針の変更> 「国立大学法人東京工業大学業務達成基準取扱要領」を当事業年度に策定し、適用したことによ り、期間進行基準を適用していた一部の業務に充当される運営費交付金について、業務達成基準を 採用しております。 これにより、運営費交付金収益が285 931千円減少し、経常利益・当期純利益・当期総利益がそ ¶ れぞれ285 931千円減少しております。 ¶ 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 7〜50年 構築物 8〜20年 工具器具備品 2〜20年 船舶 5〜12年 車両運搬具 2〜7年 放射性同位元素 20年 なお、受託研究収入によって取得した償却資産については、当該研究期間で減価償却しており ます。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第84)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 「国立大学法人東京工業大学運営費交付金等の使途特定内規」により翌期以降の運営費交付金に よって財源措置がなされる役職員に関しては、賞与引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 「国立大学法人東京工業大学運営費交付金等の使途特定内規」により運営費交付金による財源措 置が予定される役職員の退職一時金については、財源措置が明らかであることから、退職給付に係 る引当金は計上しておりません。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第86第4 項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.徴収不能引当金の計上基準 徴収不能引当金は、債権の徴収不能による損失に備えるため、個別債権の回収可能性を検討して 計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 ] その他の有価証券 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法を採用しております。 評価方法 移動平均法を採用しております。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表している第313回国債の平成23年3月31日の利回り終値1 255%を参考に計 算しております。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 12.財務諸表の表示単位 財務諸表は、千円未満を切捨てにより作成しております。 なお、利益の処分に関する書類については、円単位で表示しております。 <重要な会計方針の変更> 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」国立大 「 ( 学法人会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大 「 学法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最 ( 終改訂)を適用しております。 (資産除去債務) これによる当事業年度の損益及び資本剰余金への影響はありません。 .注記事項 1.貸借対照表関係 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額 1 063 984千円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額 15 024 058千円 ¶¶