資金に係る換算差額



資金減少額

（号外第　　号）

損益外減価償却相当額

１　２９５　８４１
¶¶



損益外減損損失相当額

‘

１　４５１　８７６
¶¶
ＥＥＥＥＥＥ
１５６　０３５
¶




損益外利息費用相当額

５　００３
¶



損益外除売却差額相当額

×

引当外賞与増加見積額



引当外退職給付増加見積額
機会費用



資金期首残高







×

‘

資金期末残高
利益の処分に関する書類　（案）

（単位：円）


１　８２４　０２５
¶¶

当期未処分利益



１　８２４　０２５
¶¶
ＥＥＥＥＥＥ

積立金

（単位：千円）

報

業務費用
￥

損益計算書上の費用
７　２８７　３１７
¶¶

業務費

３２５　３５５
¶

一般管理費

６　６２４
¶

平成　　年　　月　　日

月曜日

官

財務費用

３５８

雑損
固定資産除却損
］

１２５　６９０
¶
ＥＥＥＥＥＥ

７　７４５　３４５
¶¶

（控除）自己収入等
授業料収益



１　５１８　８７９
¶¶

入学料収益



２６０　００４
¶

検定料収益



１２３　３７９
¶

入場料収益



７８　２１４
¶

講習料収益



１２　０５０
¶

受託研究等収益



１０６　８８３
¶

受託事業等収益



９１　５７４
¶

寄附金収益



１７２　３１７
¶

財務収益



２　９５２
¶

雑益



７４　５８８
¶

資産見返運営費交付金等戻入



５４　３６３
¶

資産見返寄附金戻入


２５　３１０　　２　５２０　５１６
¶
¶¶
ＥＥＥＥＥＥ　ＥＥＥＥＥＥ

業務費用合計

５　２２４　８２８
¶¶

１５　２５３
¶
７８９　３９７
¶
ＥＥＥＥＥＥ
８０４　６５０
¶



（控除）国庫納付額



国立大学法人等業務実施コスト計算書
（平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日）

１　０８１
¶
１１７　６０３
¶

政府出資等の機会費用

利益処分額



６０　７０２
¶


国又は地方公共団体の無償又は減額され
た使用料による貸借取引の機会費用

１　８２４　０２５
¶¶

当期総利益

１　１４１　６８９
¶¶

国立大学法人等業務実施コスト

‘
ＥＥＥＥＥＥ
７　３５３　３９７
¶¶

注

記

．重要な会計方針
当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法
（
人会計基準等検討会議　平成２３年１月１４日）及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学
「
法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会　平成２３年２月１５
（
日最終改訂）を適用しております。
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用しております。
退職一時金に充当される運営費交付金　・・・・・・・　費用進行基準
文部科学省が指定する特別経費、
・・・・・・・　文部科学省が指定する
特殊要因経費に充当される運営費交付金
業務達成基準または
費用進行基準
２．減価償却の会計処理方法
￥　有形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐
用年数は以下のとおりであります。
建
物　６年〜５５年
構
築
物　５年〜４５年
工具器具備品　２年〜１５年
車　両　運　搬　具　３年〜７年
なお、国から承継した償却資産については、見積耐用年数で、受託研究収入によって
購入した償却資産については、研究期間で減価償却しております。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）及び資産除去債務に対応する特
定の除去費用等（国立大学法人会計基準第８９）に係る減価償却相当額については、損益
外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
］　無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、国から承継した償却資産については、
見積耐用年数で、
法人内利用のソフトウェ
アについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。