(単位:円) 約 件 名 376 425 000 ¶¶ 225 855 000 ¶¶ 小金井団地新総合会館新営電気設備工事 60 900 000 ¶¶ 36 540 000 ¶¶ 小金井団地新総合会館新営機械設備工事 319 200 000 ¶¶ 319 200 000 ¶¶ 小金井団地新総合会館新営エレベータ工事 11 182 500 ¶¶ 11 182 500 ¶¶ 小金井団地新総合会館新営設計業務 19 320 000 ¶¶ 19 320 000 ¶¶ (金融商品の時価等の注記) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債及び文部科学大臣の指定する有 価証券に限定し、資金調達については民間金融機関からの借入れを行っている。 資金運用に当たっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づ き、公債及び文部科学大臣の指定する有価証券として特別の法律により法人の発行する債券のみを 保有しており、株式等は保有していない。 長期借入金の使途は、農学部附属動物医療センター及び学生寄宿舎の改修事業資金であり、文部 科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:円) 貸借対照表計上額 (*1) 官 報 (号外第  号) 小金井団地新総合会館新営工事 月曜日 ¥ 平成  年  月  日 翌年度以降の 支払予定金額 契約金額 ] ^ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 現金及び預金 未収学生納付金収入 徴収不能引当金(*2) 1 301 315 314 ¶¶¶ 2 969 400 342 ¶¶¶ 46 332 600 ¶¶ 時価(*1) 差額(*1) 1 310 851 600 ¶¶¶ 2 969 400 342 ¶¶¶ 9 536 286 ¶¶ ‘ 61 280 527 ¶¶ 期末残高 G G G G G G G 契 (*1)負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( (*2)未収学生納付金収入に過去3年の徴収不能実績率により計上している徴収不能引当金を控 除している。 (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。 ] 現金及び預金及び^ 未収学生納付金収入並びに_ 未収入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。なお、未収学生納付金収入のうち未収授業料債権については、過去3年の徴収不 能実績率による徴収不能見込額により、時価を算定している。 ‘ 借入金及びa リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又は、リース取引を行った 場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。 b 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい る。 (資産除去債務) 1.資産除去債務の概要 当法人所有の建物における石綿障害予防規則等の規定に基づくアスベスト除去義務や研究機器等 におけるフロン回収・破壊法に基づくフロンガス除去義務等であります。 2.資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から4年〜47年と見積もり、割引率は、0 397%〜2 285%を使用して資産除 去債務の金額を計算しております。 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高〜 60 024 212 ¶¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 ‘ 時の経過による調整額 1 256 315 ¶¶ 資産除去債務の履行による減少額 ‘ その他増減額(は減少) ‘ G G G G G G G (重要な債務負担行為) 〜 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人 ( 3 028 320 ¶¶ EEEEEEE 会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学 「 43 304 280 ¶¶ 43 304 280 ¶¶ ‘ 法人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日 ( _ 未収入金 689 497 003 ¶¶ 689 497 003 ¶¶ ‘ 最終改訂)に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点における残 ‘ 借入金 (704 188 000) ¶¶ (698 226 488) ¶¶ ( 5 961 512) ¶ ¶ 高であります。 a リース債務 (563 415 232) ¶¶ (581 005 934) ¶¶ (17 590 702) ¶¶ (重要な後発事象) b 未払金 (1 755 696 460) ¶¶¶ (1 755 696 460) ¶¶¶ ‘ 該当なし 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得及び処分、減価償却費「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減 ( ) 損損失の明細 (単位:円) 減価償却累計額※1 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 差引当期末残高 期末残高 当期償却額 有形固定資産建 (特 定 償 却 資 産) 物 13 377 118 268 1 174 041 703 ¶¶¶ ¶¶¶ 11 266 113 ¶¶ 14 539 893 858 ¶¶¶ 4 829 283 219 ¶¶¶ 718 650 859 ¶¶ 摘 当期損益内 当期損益外 975 000 ¶ ‘ ‘ 9 709 635 639 ※1 ¶¶¶ ※2 要