(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採 用している。 国又は地方公共団体の無償又は減 3 077 269 ¶¶ なお、受託研究等及び受託事業等で取得した固定資産については、当該契約期間で償却する方 額された使用料による貸借取引の 法を採っている。 機会費用 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外減 政府出資の機会費用 1 101 247 651 ¶¶¶ 1 104 324 920 ¶¶¶ 価償却累計額として、資本剰余金から控除して表示している。 EEEEEEE EEEEEEE ] 無形固定資産  国立大学法人等業務実施コスト 9 054 711 991 ¶¶¶ 定額法を採用している。また、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 注記事項 ソフトウェア 5年 ¥ 国又は地方公共団体からの出向者にかかる退職給付増加見積額はない。 特許権 8年 3.徴収不能引当金の計上基準 ] (特定償却資産の除却損) 未収授業料の徴収不能による損失に備えるため、過去3年の徴収不能実績率により徴収不能見込 特定償却資産の除却損については、従来「損益外固定資産除却相当額」に計上しておりまし 額を計上している。 たが、当事業年度より「損益外除売却差額相当額」の区分に計上しております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 これによる国立大学法人等業務実施コストに与える影響はありません。 運営費交付金以外により財源措置される教職員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見 注 記 事 項 込額のうち当事業年度の負担額を賞与引当金として計上している。 (重要な会計方針) なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 ( 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 準等検討会議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 )「 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用しており ( 運営費交付金以外により財源措置される教職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における ます。 自己都合要支給額を退職給付引当金として計上している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされるため、 また、上記以外の教職員の退職一時金については、 下記を除き、期間進行基準を採用している。 退職給付に係る引当金は計上していない。 退職一時金に充当される運営費交付金・・・・費用進行基準 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 プロジェクト研究及びプロジェクト事業の一部に充・・・・業務達成基準 人会計基準第86第4項に基づき計算された、退職一時金に係る期末要支給額の当期増加額を計上し 当される運営費交付金 ている。 文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要因・・・・文部科学省が指定する業務達成基 6.有価証券の評価基準及び評価方法 経費に充当される運営費交付金 準又は費用進行基準 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) (会計方針の変更) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 従来、運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準について退職一時金に充当される運営費交 最終仕入原価法 付金については費用進行基準を、プロジェクト研究の一部に充当される運営費交付金については 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 業務達成基準を、特別教育研究経費、特殊要因経費に充当される運営費交付金については文部科 ¥ 国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃貸取引の機会費用 学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準を採用し、その他については期間進行基準を採用 近隣の地代、国の法律等に定められた使用料等を参考に計上している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 していたが、平成22年事業年度よりプロジェクト事業の一部に充当される運営費交付金について 日本相互証券株式会社が公開する平成23年3月31日の新発10年国債の最終出来値から1 255% も業務達成基準を採用することに変更した。この変更は、客観的に業務の達成度が把握可能なプ で計算している。 ロジェクト事業についてはその業務費支出と運営費交付金から得られる効果についての対応関係 9.リース取引の会計処理 をより明確化するため新たに内規を制定したことにより行ったものである。 リース料総額が、300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方 この結果、従来の方法によった場合に比べ運営費交付金収益は709 811 625円減少し、 ¶¶ 経常利益、 法に準じた会計処理によっている。 当期純利益、当期総利益は709 811 625円それぞれ減少している。 ¶¶ 10.消費税等の会計処理 2.減価償却の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 ¥ 有形固定資産 (会計方針の変更) 定額法を採用している。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主 ◆資産除去債務 な資産の耐用年数は以下のとおりである。 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 建物 7年から47年 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 構築物 8年から30年 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に ( 機械装置 4年から7年 基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 工具器具備品 4年から15年 これにより、当事業年度の損益への影響はありませんが、資本剰余金が53 738 417円減少してお ¶¶ 車両運搬具 4年から6年 ります。 機会費用