未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異 ‘ ‘ ‘ ‘ 年 産 ‘ ‘ ‘ ‘ 金 9 977 ¶ 1 531 ¶ ‘ 11 508 ¶ 金 退 職 資 給 付 引 当 (号外第  号) 〜 11 12 13 運営費交付金により財源措置されていない教職員の退職一時金については、退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 資産除去債務の明細 該当事項ありません。 保証債務の明細 該当事項ありません。 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:千円) 区 資 分 本 金 政 府 期 本 剰 余 金 資 本 報 償 高 当期増加額 当期減少額 期 ‘ ‘ 余 譲 165 199 330 ¶¶ 16 373 ¶ ‘ ‘ 16 373 ¶ 金 4 776 028 ¶¶ 408 013 ¶ (38 490) ¶ ‘ 業 料 400 ‘ ‘ 金 913 929 ¶ 154 155 ¶ ‘ 548 024 ¶ ‘ 5 158 706 ¶¶ 562 169 ¶ 積 立 損益外除売却差額相当額  計 損益外減価償却累計額  6 190 585  ¶¶ 計 1 031 879  ¶¶ 差 引 要 165 199 330 ¶¶ 費 的 摘 ‘ 設 目 官 高 ‘ 施 月曜日 残 165 199 330 ¶¶ 金 授 平成  年  月  日 末 与 資 剰 無 残 165 199 330 ¶¶ 出 計 資 首 54 730  ¶ 5 184 042 (注1) ¶¶ 400 1 068 084 (注2) ¶¶ 602 754 (注3) ¶ 54 730 ¶ 52 841  ¶ 1 253 150  ¶¶ 690 980 ¶ 5 666 145 ¶¶ 7 390 894 (注4) ¶¶ 1 888  ¶ 1 724 749 ¶¶ (注1) 資本剰余金(施設費)の当期増加額は、施設費による有形固定資産の取得によるものであり、うち国立大学財務・経営センターからの施設費交付金分(38 490千円)を含んでおります。 ¶ (注2) 資本剰余金(目的積立金)の当期増加額は、有形固定資産の取得によるものです。 (注3) 損益外除売却差額相当額の当期減少額は、有形固定資産の除却によるものです。 (注4) 損益外減価償却累計額の当期減少額は、無償譲渡による有形固定資産の除却によるものです。 14 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 前中期目標期間 511 511 ¶ 14‘1 積立金の明細 繰越積立金 (単位:千円) 教育研究環 140 151 ¶ ‘ 140 151 ¶ ‘ 積立金への振替 140 151 ¶ 境整備積立 額 区分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 要 金 準用通則法 第44条第1 項積立金 145 396 ¶ 801 235 ¶ 946 632 ¶ ‘ 当期積立金 661 084 ¶ 目的積立金から の振替額 140 151 ¶ 前中期目標 期間繰越積 立金 国庫納付金 435 120 ¶ 計 ‘ 511 511 ¶ 228 010 ¶ 283 501 ¶ 285 548 ¶ 1 312 747 ¶¶ 1 314 794 ¶¶ 283 501 ¶ 積立金からの振 替額 511 511 ¶