(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数の基準については「研究開発費等に係る会計基準」 「研究開発費及びソフトウェ 及び アの会計処理に関する実務指針」に基づく耐用年数を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置されていない教職員の退職一時金については、退職給付に備える ため、当該事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第86 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.徴収不能に係る引当金の計上基準 金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、徴収不能見込額を計上してお ります。 5.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置されない教職員の賞与については、当該教職員に対する賞与支給 見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は基準第85第2項 に基づき、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を減じた額を 計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 政府出資等の機会費用は、決算日における10年利付国債の利回りである1 255%により計算 しております。 ^ 引当外退職手当増加見積額 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員であり、国又は地方公共団体に復帰するこ とが予定されている職員の退職給与についても計上しております。90 184千円) (¶ 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 10.財務諸表の表示単位 財務諸表の表示単位は、千円未満を切り捨てて表示しております。 なお、利益の処分に関する書類(案)については、円単位で表示しております。 (重要な会計方針の変更) 資産除去債務 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 「 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に ( 基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用しております。 これによる影響額はありません。 .貸借対照表関係 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、8 097 378千円であります。 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、532 350千円であります。 ¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 2 744 891千円 ¶¶ 資金期末残高 2 744 891千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 寄附受による資産の取得 建物 21 559千円 ¶ 工具器具備品 23 329千円 ¶ 図書 8 312千円 ¶ .積立金の国庫納付等 ¥ 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は145 396千円であり、これに前中期目標期間の ¶ 最終年度の未処分利益661 084千円及び目的積立金の使用残額140 151千円を加えると、積立金は ¶ ¶ 946 632千円となります。 ¶ ] この積立金946 632千円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として ¶ 繰越の承認を受けた額は511 511千円であり、差し引き435 120千円については国庫に納付しまし ¶ ¶ た。 .金融商品の時価に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項 本学は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づき運 用しており、株式等は保有しておりません。 なお今事業年度については、公債等保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (※1) ¥ ] 現金及び預金 未払金 2 744 891 ¶¶ (1 470 537) ¶¶ 時価(※1) 2 744 891 ¶¶ (1 470 537) ¶¶ 差額(※1) ‘ ‘ (※1) 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ] 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。 ×.震災関係 平成23年3月の東日本大震災により、年度内の完了が困難となった業務に係る期間進行基準適用 の運営費交付金96 517千円について、 ¶ 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」Q78‘2に基づき、運営費交付金債務として繰り越しております。