雑益 リース債務の支払額 利息の支払額 (号外第  号) 資金期首残高 資金期末残高 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 18 103 ¶ 引当外退職給付増加見積額 38 857 ¶ 機会費用 186 951 670 ¶¶ 利益処分額 報 国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通 則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けよう とする額 186 951 670 ¶¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 官 教育研究環境整備積立金 186 951 670 ¶¶ EEEEEE (単位:千円) 月曜日 1 253 150 ¶¶ 186 951 670 ¶¶ 当期末処分利益 平成  年  月  日 8 212 782 ¶¶ 損益外減価償却相当額 国または地方公共団体の無償又は減額さ れた使用料による貸借取引の機会費用 (単位:円) 当期総利益 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 12 218 647 ¶¶ 業務費 426 280 ¶ 一般管理費 4 722 ¶ 財務費用 596 雑損 27 627 ¶ 臨時損失 ] (控除)自己収入等 授業料収益  3 131 279 ¶¶ 入学料収益 462 811 ¶ 検定料収益 149 958 ¶ 講習料収益 27 629 ¶ 受託研究等収益 29 578 ¶ 受託事業等収益 業務費用合計 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類(案) (平成23年3月31日)  4 465 091 ¶¶ EEEEEE × 資金の増加高 × 82 592 ¶ 82 385 ¶ EEEEEE 3 729 586 ¶¶ EEEEEE 2 744 891 ¶¶ 資金に係る換算差額 ‘ EEEEEE 984 694 ¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 88 392 ¶ 135 262 ¶ 資産見返寄附金戻入 4 949 ¶ EEEEEE 93 342 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 財務活動によるキャッシュ・フロー 97 569 ¶ 寄附金収益 264 477 ¶ 財務収益 1 546 ¶ 12 677 874 ¶¶ 政府出資等の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト 1 888 ¶ 28 176 ¶ 2 047 440 ¶¶ EEEEEE 2 075 616 ¶¶ 11 486 476 ¶¶ 注 記 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計基 「 ( 準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準 「 注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用し ( ております。 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、文部科学省の指定に従い、退職一時金等「特殊要因経費」に充当される運営費交付金に ついては費用進行基準あるいは業務達成基準を採用し、特別運営費交付金」に充当される運営費 「 交付金の一部については、業務達成基準あるいは期間進行基準を採用しております。 また、プロジェクト業務に充当される運営費交付金の一部については、業務達成基準を採用し ております。 (追加情報) 当事業年度において、新たなプロジェクト事業を立ち上げたことに伴い、運営費交付金の一部 について業務達成基準を採用しております。この結果、当事業年度の経常利益、当期純利益及び 当期総利益が145 641千円減少しております。 ¶ 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数の基準については法人税法に基づく耐用年数を基準としております。なお、受託研 究収入及び受託事業収入により購入した償却資産については、当該受託期間を耐用年数として おります。 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物 2〜50年 ・構築物 2〜37年 ・車両運搬具 4〜8年 ・工具器具備品 4〜14年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。