(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 特定有期雇用教員、特任外国語教員及び事務職員の一部の退職給付に備えるため、当該事業  損益外減損損失相当額 0 年度末における自己都合要支給額を計上しております。 | 特定有期雇用教員、特任外国語教員及び事務職員の一部以外の教職員の退職一時金について  損益外利息費用相当額 0 は、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりませ  損益外除売却差額相当額 0 ん。 × 引当外賞与増加見積額  13 980 500 ¶¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年 度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付  引当外退職給付増加見積額 155 446 983 ¶¶ 見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。  機会費用 ‘ 有価証券の評価基準及び評価方法 国または地方公共団体の無償又は 20 966 507 ¶¶ 満期保有目的債券 減額された使用料による貸借取引 償却原価法(定額法)を採用しております。 の機会費用 a たな卸資産の評価基準及び評価方法 政府出資等の機会費用 496 640 430 ¶¶ 最終仕入原価法を採用しております。 b 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 無利子又は通常よりも有利な条件 0 517 606 937 ¶¶ EEEEEEE による融資取引の機会費用 { 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃借料を参考に算出しております。  (控除)国庫納付額 0 EEEEEEE | 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率  国立大学法人等業務実施コスト 4 557 232 890 ¶¶¶ 平成23年3月末日における10年もの国債(日本相互証券公表)の利回りを参考に1 255% で計算しております。 1.重要な会計方針 c 消費税等の会計処理 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 ¥ 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。なお、 退職一時金については費用進行基準を、 2.貸借対照表の注記事項 ¥ 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額は、223 279 127円であります。 ¶¶ 「特別経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金については、文部科学省の指定に従い業 「 ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額は、2 946 880 511円であります。 ¶¶¶ 務達成基準あるいは費用進行基準を、また、特定の学内プロジェクト業務に充当される運営費交 3.キャッシュ・フロー計算書の注記事項 付金については、業務達成基準を採用しております。 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ] 減価償却の会計処理方法 現金及び預金勘定 1 365 741 785円 ¶¶¶ { 有形固定資産 ¶¶ 定期預金  340 000 000円 定額法を採用しております。 資金 1 025 741 785円 ¶¶¶ 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数 4.重要な後発事象 は以下のとおりであります。 該当ありません。 建物 3年〜60年 5.金融商品に関する注記 構築物 10年〜60年 ¥ 金融商品の状況に関する事項 工具器具備品 2年〜15年 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除 ] 金融商品の時価等に関する事項 去費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 平成23年3月31日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について 計額として資本剰余金から控除して表示しております。 は、次のとおりであります。 | 無形固定資産 (単位:円) 定額法を採用しております。 貸借対照表計上額 時 価 差 額 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ 損益外減価償却相当額 744 708 169 ¶¶ いております。 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 教職員の賞与の支給については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞 与に係る引当金は計上していません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 における引当外賞与見積額から、前事業年度末における引当外賞与見積額を控除して計算してお ります。 ^ { ¥ ] 現金及び預金 未払金 1 365 741 785 ¶¶¶ (568 859 888) ¶¶ 1 365 741 785 ¶¶¶ (568 859 888) ¶¶ ‘ ‘ 負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥現金及び預金ならびに]未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額によっております。