^ 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 減損を認識しない根拠 {土地(宿舎用) 将来において使用予定があり、 また、 帳簿価額を回収可能サー ビス価額が上回っているため、減損の認識は行っておりませ ん。 (重要な会計方針の変更) |土地(教養部) 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法 ( 人会計基準等検討会議平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 )「 人会計基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成23年2月15日最 ( 終改訂)を適用しております。 将来において使用可能となる予定であり、帳簿価額を回収可 能サービス価額が上回っているため、減損の認識は行ってお りません。 }土地(赤倉寮) 帳簿価格を回収可能サービス価額が上回っているため、減損 の認識は行っておりません。 〜電話加入権 すでに回収可能サービス価額まで減額済みであり、当年度の 回収可能サービス価額に変化がみられないため、減損の認識 は行っておりません。 11.財務諸表等の表示単位 (号外第  号) 財務諸表等は、千円未満切捨てにより作成しております。 (減損を認識した固定資産に関する事項) ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 固定資産の用途 種 類 場 所 帳簿価額 {建物(旧三号館) 建物 東京都文京区 105 292千円 ¶ |建物(赤倉寮) 建物 新潟県妙高市 14 279千円 ¶ (重要な債務負担行為) 該当事項はありません。 (金融商品に関する事項) ] 減損に至った経緯 ¥ {、|ともに使用見込みがないため減損を認識しました。 ^ 報 減損額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 種 類 減 損 官 月曜日 105 292千円 ¶ |建物 1 936千円 ¶ 平成  年  月  日 国立大学財務・経営センター債務負担金の使途は附属病院の整備資金であり、文部科 学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 ] _ 金融商品の時価等に関する事項 回収可能サービス価格の算定方法の概要 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。 回収可能サービス価額は正味売却価格により算定しており、正味売却価格は時価から 処分費用見込額を控除して算出しております。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) (減損の兆候が認められた固定資産に関する事項) ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 固定資産の用途 種 類 場 所 帳簿価額 価(*1) 差 額(*1) 8 976 549 ¶¶ 8 976 549 ¶¶ ‘ |未収附属病院収入 5 200 733 ¶¶ 5 200 733 ¶¶ ‘ 土地 東京都新宿区 405 000千円 ¶ 徴収不能引当金(*2) |土地(教養部) 土地 千葉県市川市 315 983千円 ¶ }土地(赤倉寮) 土地 新潟県妙高市 5 800千円 ¶ }国立大学財務・経営セン ター負担金 〜電話加入権 電話加入権 東京都文京区 1 390千円 ¶ 〜長期未払金 ] 時 {現金及び預金 {土地(宿舎用) 354 216 ¶ ‘ (33 668 596) ¶¶ (3 140 240) ¶¶ (859 177) ¶ (872 858) ¶ (13 680) ¶ (5 784 342) ¶¶ 未払金 354 216 ¶ (5 784 342) ¶¶ (‘) (30 528 356) ¶¶ 認められた減損の兆候の概要 (*1) {土地(宿舎用) 使用していない状況にあります。 |土地(教養部) 上記¥|の土地について使用できない状況にあります。 }土地(赤倉寮) 当法人は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については国立大学財務・ 経営センターからの借入れに限定しております。 資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規 定に基づき、株式等は保有しておりません。また、未収附属病院収入は、本学出納事務 取扱要項に沿ってリスク管理を行っております。 額 {建物 金融商品の状況に関する事項 更地にし、譲渡を予定しております。 〜電話加入権 固定資産の市場価格が著しく下落しております。 負債に計上されているものについては、 ( (*2) 個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。 〜 )で示しております。 金融商品の時価の算定方法 { 現金及び預金、並びに| 未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権について は、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定しております。