(号外第  号) 注1 教育研究・組織運営改善積立金の当期減少額は、 積立金への振り替えによる減少であります。 注2 準用通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、前期の利益処分による増加額11 969 150千 ¶¶ 円及び目的積立金からの振替額228 144千円であり、当期減少額は、前中期目標期間繰越積立 ¶ 金への振替額22 824 081千円及び国庫納付額3 670 994千円であります。 ¶¶ ¶¶ 注3 前中期目標期間繰越積立金の当期増加額は積立金からの振り替えによる増加であり、当期減 少額は資産の取得及び費用の発生による取崩による減少であります。 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は14 297 781千円であり、これに前中期目標 ¶¶ 期間の最終年度の未処分利益11 969 150千円及び目的積立金の使用残額228 144千円を加える ¶¶ ¶ と、積立金は26 495 076千円となる。 ¶¶ 1 この積立金26 495 076千円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等 ¶¶ として繰越の承認を受けた額は22 824 081千円であり、差し引き3 670 994千円については国 ¶¶ ¶¶ 庫に納付した。 F ‘2 (単位:千円) 分 金 額 摘 教育研究・組織運営改善積立金 ‘ 28 284 ¶ 408 136 ¶ 報酬・委託・手数料 3 447 ¶ 1 844 143 ¶¶ 奨学費 809 589 ¶ 減価償却費 7 174 ¶ 貸倒損失 491 189 ¶ 雑費 228 144 注1 ¶ 228 144 注2、注3 ¶ 826 977 ¶ 84 540 ¶ 238 289 ¶ 図書費 193 472 ¶ 水道光熱費 386 274 ¶ 旅費交通費 361 965 ¶ 通信運搬費 97 330 ¶ 車両燃料費 86 264 ¶ 341 679 ¶ 21 610 ¶ 5 090 161 ¶¶ 949 685 ¶ 479 430 ¶ 287 158 ¶ 図書費 水道光熱費 1 246 522 ¶¶ 旅費交通費 2 839 852 ¶¶ 365 283 ¶ 賃借料 741 489 ¶ 26 555 ¶ 車両燃料費 15 796 ¶ 福利厚生費 保守費 1 326 851 ¶¶ 修繕費 662 013 ¶ 31 433 ¶ 広告宣伝費 34 175 ¶ 行事費 27 467 ¶ 諸会費 237 389 ¶ 104 146 ¶ 会議費 3 687 065 ¶¶ 報酬・委託・手数料 4 873 ¶ 租税公課 10 173 523 ¶¶ 減価償却費 1 823 051 ¶¶ 雑費 780 交際費 21 867 ¶ 医薬品費 9 037 ¶ 診療材料費 979 保守費 7 475 058 ¶¶ 研究経費 損害保険料 印刷製本費 賃借料 63 676 ¶ 他勘定受入(内部売上) 通信運搬費 456 288 ¶ 教育経費 備品費 67 396 ¶ 印刷製本費 注1 その他の内訳は前中期目標期間終了に伴う積立金への振替額228 144千円であります。 ¶ 注2 学生支援センターの整備のための資産228 144千円であります。 ¶ 注3 上記以外に、目的積立金を財源として支出した額が965 328千円ありますが、建設仮勘定と ¶ して整理しているため取崩し額に含まれておりません。 G  業務費及び一般管理費の明細 (単位:千円) 消耗品費 医薬品費 備品費 教育研究・組織運営改善積立金 計 官 22 242 ¶ 会議費 消耗品費 前中期目標期間繰越積立金 その他 要 ‘ 計 報 目的積立金取崩額 月曜日 31 419 ¶ 諸会費 診療材料費 目的積立金の取崩しの明細 区 平成  年  月  日 84 170 ¶ 行事費 租税公課 〇積立金の国庫納付等 2 広告宣伝費 596 879 ¶ 学用患者費 3 077 ¶ 修繕費 349 117 ¶ 他勘定受入(内部売上) 福利厚生費 損害保険料 20 748 ¶ 他勘定払出 678 716 ¶ 1 037 473 ¶¶ 29 821 873 ¶¶