減損の認識に至った経緯 ※1 ※1 ※1 ※1 減損額のうち損益計算書に計上した金額 ‘ ‘ ‘ ‘ 減損額のうち損益計算書に計上していない金額 92 10 6 6 (号外第  号) 回収可能サービス価額 使用価値相当額 使用価値相当額 使用価値相当額 使用価値相当額 使用価値相当額を採用した理由 ※2 ※2 ※2 ※2 算定方法の概要 ※3 ※3 ※3 ※3 注)1.減損の認識に至った経緯については以下のとおりであります。 ※1 東日本大震災により被災し、当該資産がその使用目的に従った機能を有していないため 2.使用価値相当額を採用した理由については以下のとおりであります。 ※2 東日本大震災の被災によるものであり、売却を想定していないため、使用価値相当額とした。 3.算定方法の概要については以下のとおりであります。 ※3 合理的に算定できないため、備忘価額を使用価値相当額とした。 4.帳簿価額は、減損の認識を行った時点の金額を記載しております。 2.減損の兆候が認められた固定資産 用 途 種 類 土地 土地 土地 構築物 建物 場 報 宿 泊 施 設 学 校 用 地 所 東京都渋谷区 東京都中野区 神奈川県中郡二宮町 神奈川県中郡二宮町 東京都目黒区 954 ※1 ※2 減損処理をしない根拠 ※4 官 月曜日 平成  年  月  日 施 設 ※5 帳 簿 価 額 注)1.認められた減損の兆候の概要については以下のとおりであります。 ※1 現在宿泊施設として使用をしていないが、利用計画を策定済みである。 ※2 前事業年度の使用しないという決定により期中に売却した。 ※3 現在研究棟として使用をしていないが、利用計画を策定済みである。 2.減損処理をしない根拠については以下のとおりであります。 ※4 利用計画等により将来の使用の見込みが客観的に存在する。 ※5 回収可能サービス価額が当該資産の帳簿価額以上である。 3.翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産 (単位:百万円) 用 習 3 843 ¶ 認められた減損の兆候の概要 実 (単位:百万円) 途 種類 場所 学校用地 実習施設 運動場 実習施設 学校用地 土地 土地 土地 構築物 土地 東京都中野区 千葉県千葉市花 千葉県千葉市花 千葉県千葉市花 東京都目黒区 見川区 見川区 見川区 使用をしなくな る日 ※1 ※1 ※1 ※1 ※1 使用をしないと いう決定を行っ た経緯・理由 ※2 ※2 ※2 ※2 ※2 実 習 施 設 455 究 棟 11 遊休状態 1 336 ¶ 使用をしなくな る日の回収可能 正味売却価額 サービス価額 ‘ 電話加入権 東京都文京区 他 市場価格の著しい下落 ※4 3 889 ¶ 21 ※3 ※5 使用をしなくな る日の帳簿価額 電話加入権 12 遊休状態 ※5 減損額の見込額 研 ※5 525 16 2 正味売却価額 正味売却価額 正味売却価額 正味売却価額 ‘ ‘ ‘ ‘ 注)1.使用をしなくなる日については以下のとおりであります。 ※1 中期計画において翌事業年度以降重要な財産として譲渡することを決定している。 2.使用をしないという決定を行った経緯及び理由については以下のとおりであります。 ※2 翌事業年度以降の売却が決定している。 3.帳簿価額は、将来の使用をしなくなる時点での金額を記載しております。