(号外第  号) 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 ] 重要な非資金取引 寄贈された主な資産の内訳 工具器具備品 図書 ファイナンス・リース取引による資産の取得 工具器具備品 資産除去債務の計上 4.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 国又は地方公共団体からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額 5.固定資産の減損に関する注記 ¥ 減損の兆候 { 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価格等の概要 用 途 種 類 場 所 職員宿舎(独身用) 建物 電話加入権 電話加入権 千葉市稲毛区 4 700 528千円 ¶¶ 399 029千円 ¶ 7 406千円 ¶ 73 463千円 ¶ 3 510千円 ¶ 外 1 937千円 ¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 | 認められた減損の兆候の概要 職員宿舎については、最近の住宅事情の変化等に伴い入居希望者数が減少し、稼働率が低下 しております。 電話加入権については、正味売却価格が帳簿価格より大幅に下落しております。 } 減損会計基準「第4 減損の認識」2に掲げる要件を満たしている根拠又は固定資産の市場 価格の回復の見込があると認められる根拠 職員宿舎については、維持・管理を恒常的に行っており、かつ、今後の稼動についても見込 まれていることから、減損を認識しておりません。 電話加入権については、回収可能サービス価格が帳簿価格を上回ることから、減損を認識し ておりません。 6.金融商品に関する注記 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第47条の規 定に基づき、国債、公債、政府保証債、譲渡性預金及び信託業務を営む金融機関への金銭信託の みを保有しており株式等は保有しておりません。また、 未収附属病院収入は、 債権管理細則に沿っ てリスク管理を行っております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥ 投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 { | 6 632 137 ¶¶ 3 000 000 ¶¶ 時価(*1) 6 655 015 ¶¶ 3 000 000 ¶¶ 差額(*1) 22 877 ¶ ‘ 4 700 528 ¶¶ 4 294 517 ¶¶  98 928 ¶ 4 700 528 ¶¶ ‘ 4 195 588 ¶¶ (4 925 737) ¶¶ 4 195 588 ¶¶ (5 438 901) ¶¶ ‘ (513 164) ¶ (14 453 119) ¶¶ (9 792 365) ¶¶ (15 168 548) ¶¶ (9 792 365) ¶¶ (715 429) ¶ 現金及び預金 未収附属病院収入 徴収不能引当金(*2) _ 国立学校財務・経営センター 債務負担金 ‘ 長期借入金 a 未払金 1 723 680千円 ¶¶ 572 632千円 ¶ 帳簿価格 千葉市稲毛区 ] ^ ‘ (*1) 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (*2) 未収附属病院収入に個別に計上している徴収不能引当金を控除しております。 なお、貸借対照表に計上されている長期未払金の主な内容はリース債務であり、企業会計基 準適用指針第19号金融商品の時価等の開示に関する適用指針(平成20年3月10日企業会計基準 委員会)第24項ただし書きにより、 金融商品会計基準等の適用にあたり重要性が乏しいと認め、 時価の注記を省略しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま す。 ] 現金及び預金、並びに^ 未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。なお、未収附属病院収入については、担保又は保証による回収見込額等によ り、時価を算定しております。 _ 国立大学財務・経営センター債務負担金、並びに‘ 長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利 率で割り引いて算定する方法により算定しております。 a 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 7.資産除去債務に関する注記 ¥ 石綿障害予防規則 契約上の原状回復義務 ] 見込期間 2〜33年 割引率 0 2〜2 3% 見込期間 28年 割引率 2 3% 資産除去債務の 建設リサイクル法 内容 支出発生までの 見込期間 2〜50年 見込期間、適用し 割引率 0 2〜2 3% た割引率等の前提 条件 ^ 資産除去債務の総額の期中における増減内容 期首残高 ‘千円 時の経過による増加額 572 632千円 ¶ 資産除去債務の履行による減少額 ‘千円 その他増減額 ‘千円 期末残高 572 632千円 ¶ 〜 時の経過による増加額に、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去 費用563 721千円を含みます。 ¶