86 213 ¶ 資産見返授業料戻入 203 187 ¶ 692 997 ¶ EEEEEE 68 544 ¶ 資産見返寄附金戻入 517 058 ¶ 財務収益 40 451 ¶ 300 355 ¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 396 130 ¶ EEEEEE 327 586 ¶ 雑益 臨時利益 43 432  ¶ 37 203 308 ¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 資金減少額 資金期首残高 × 資金期末残高 8 124 616 ¶¶ EEEEEE 4 700 528 ¶¶ 長期借入金の返済による支出 リース債務の返済による支出 小計 (号外第  号) 利息の支払額 (単位:円) 2 077 622 482 ¶¶¶ 当期未処分利益 損益外利息費用相当額 24 712 ¶ 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 × 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 政府出資の機会費用 25 976 346 ¶¶ 報 国立大学法人法第35条において準 用する独立行政法人通則法第44条 第3項により文部科学大臣の承認 を受けようとする額 2 051 646 136 ¶¶¶ EEEEEEE 2 051 646 136 ¶¶¶ EEEEEEE 2 077 622 482 ¶¶¶ EEEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 官 月曜日 2 157 396 ¶¶ 利益処分額 教育研究・診療業務の資質向上 及び運営組織の改善目的積立金 平成  年  月  日 損益外減価償却相当額 2 077 622 482 ¶¶¶ 積立金 (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 53 083 235 ¶¶ 業務費 1 207 374 ¶¶ 一般管理費 399 498 ¶ 財務費用 3 120 ¶ 雑損 臨時損失 ] 524 030 ¶ EEEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益 7 189 256 ¶¶ 入学金収益 1 134 763 ¶¶ 検定料収益 303 609 ¶ 附属病院収益 24 262 512 ¶¶ 受託研究等収益 1 745 319 ¶¶ 受託事業等収益 440 093 ¶ 寄附金収益 1 023 268 ¶¶ 18 013 951 ¶¶ 利益の処分に関する書類 (案) 当期総利益 3 424 087 ¶¶ 業務費用合計 55 217 259 ¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト 110 72 127 ¶ 57 983 ¶ 38 052 ¶ 1 978 488 ¶¶ EEEEEEE 2 016 541 ¶¶ EEEEEEE 22 198 569 ¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用 」 しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記に掲げるものを除き、期間進行基準を採用しております。 退職一時金に充当される運営費交付金 費用進行基準 文部科学省が指定する特別運営費交付金及 業務達成基準又は費用進行基準 び特殊要因運営費交付金 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。ただし、受託研究収入に より購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。 主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 5〜50年 工具器具備品 4〜15年 船舶 15年 車両運搬具 4〜5年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)で償却し ております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。