1 692 321  ¶¶ 業務損益 370 042 ¶ 1 322 278  ¶¶ 1 016 621 ¶¶ 305 657 ¶ 土地 25 716 558 ¶¶ 15 451 451 ¶¶ 41 168 009 ¶¶ 13 842 900 ¶¶ 55 010 910 ¶¶ 建物 8 000 649 ¶¶ 1 285 717 ¶¶ 9 286 366 ¶¶ 3 026 432 ¶¶ 12 312 799 ¶¶ 40 123 ¶ 46 917 ¶ 87 041 ¶ 412 174 ¶ 499 216 ¶ 5 508 072 ¶¶ 19 862 ¶ 5 527 935 ¶¶ 3 131 987 ¶¶ 8 659 923 ¶¶ 帰属資産 39 265 405 ¶¶ 16 803 948 ¶¶ 56 069 353 ¶¶ 20 413 495 ¶¶ 76 482 849 ¶¶ 〜 1 セグメントは、学部・研究科等」及び「附属学校」に区分し、各セグメントに配賦しない業務損益及び資産は「法人共通」に計上しています。 「 なお、 「法人共通」には、学生等に対する教育活動を支援する部署が含まれています。 2 業務費用のうち、法人共通」2 232 644千円は、各セグメントに配賦しなかった費用及び配賦不能の費用であり、その主な内容は役員人件費82 521千円、教員人件費271 737千円、職員人件費788 530 「 ¶¶ ¶ ¶ ¶ 千円、教育経費637 151千円、一般管理費344 131千円です。 ¶ ¶ 3 帰属資産のうち、法人共通」20 413 495千円は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主な内容は本部の土地13 842 900千円、本部の建物3 026 432千円、現金及び預金2 574 377千円です。 「 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 4 業務収益のうち、期間進行基準により計上している運営費交付金収益については、人件費に優先的に充当することとしていることから、各セグメントの人件費割合により、配分しています。 5 当事業年度において、目的積立金の取り崩しを財源とした費用175 087千円については「法人共通」へ計上しています。 ¶ 6 各セグメント別の減価償却費、損益外減価償却相当額、引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額は次のとおりです。 (単位:千円) 区 報 (号外第  号) 構築物 その他 減 分 価 償 学部・研究科等 附 官 月曜日 学 校 法 551 859 ¶ 68 449 ¶ 181 602 ¶ 801 911 ¶ 償 却 相 当 額 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 16 852  ¶ 給 付 額 85 508 ¶ 職 増 加 見 積 2 166  ¶ 4 179  ¶ 58 827 ¶ 23 197 ¶ 15 912 ¶ 160 248 ¶ 【会計方針の変更】 当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」を適用しています。 これにより、法人共通」セグメントの建物が4 760千円増加し、損益外減価償却相当額が4 760千円増加しています。 「 ¶ ¶ L  寄附金の明細 C  受託研究の明細 (単位:千円) 区 分 当期受入額 件 数 摘 要 区 分 学部・研究科等 (千円) 学部・研究科等 (件) 460 431 ¶ 1 874 ¶ 現物寄附321 436千円 1 750件含む ¶ ¶ 合 D 法 人 共 通 23 999 ¶ 144 附 属 学 校 55 832 ¶ 7 540 264 ¶ 2 025 ¶ 現物寄附 2 887千円 ¶ 計 合 計 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 39 017 ¶ 353 818 ¶ 370 030 ¶ 22 804 ¶ 39 017 ¶ 353 818 ¶ 370 030 ¶ 22 804 ¶ 共同研究の明細 1件含む (単位:千円) 区 分 学部・研究科等 計 699 507 ¶ 価 退 合 70 329 ¶ 減 外 通 12 134 ¶ 外 当 共 617 044 ¶ 益 引 人 費 却 損 平成  年  月  日 属 合 計 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 9 103 ¶ 96 319 ¶ 98 274 ¶ 7 148 ¶ 9 103 ¶ 96 319 ¶ 98 274 ¶ 7 148 ¶