(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 耐震対策事業 合 期首残高 H ‘2 78 052 ¶ 69 055 ¶ 6 510 ¶ 6 510 ¶ ‘ ‘ 187 618 ¶ 6 510 ¶ 103 448 ¶ 77 660 ¶ 計 I ‘2 当 506 158 ¶ 交付金当 期交付額 期 振 替 運営費交 付金収益 資産見返 運営費交 付金 資本剰余 金 分 小 振 替 額 摘 建設仮勘 定見返補 助金等 資産見返 補助金等 資本剰余 金 長期預り 補助金等 要 収益計上 122 886 ¶ ‘ 4 726 ¶ ‘ ‘ 118 159 ¶ 免許状更新講習 開設事業費等補 助金 8 272 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 8 272 ¶ 省エネルギー革 新技術開発事業 費助成金 14 040 ¶ ‘ 3 209 ¶ ‘ ‘ 10 830 ¶ 地域産学官連携 科学技術振興事 業費補助金 7 250 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 7 250 ¶ 最先端研究開発 戦略的強化費補 助金 計 5 894 216 ¶¶ 134 785 ¶ ‘ 6 029 001 ¶¶ 248 030 ¶ 6 277 032 ¶¶ 5 894 216 ¶¶ 134 785 ¶ ‘ 6 029 001 ¶¶ 248 030 ¶ 11 000 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 11 000 ¶ 163 449 ¶ ‘ 7 936 ¶ ‘ ‘ 155 512 ¶ 運営費交付金収益 合 (単位:千円) 22 年 度 交 付 分 合 計 〜 計 当期交付額には、来期に精算する1 131千円が含まれていません。 ¶ J 期 間 進 行 基 準 5 064 018 ¶¶ 5 064 018 ¶¶ 業 務 達 成 基 準 253 718 ¶ 253 718 ¶ 費 用 進 行 基 準 576 478 ¶ 576 478 ¶ 5 894 216 ¶¶ 役員及び教職員の給与の明細 常勤・非常勤の定義等は、国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等に 「 ついて(ガイドライン) 総務大臣策定)によります。 ( 」 (単位:千円、人) 5 894 216 ¶¶ 計 期 研究拠点形成費 等補助金 期末残高 6 277 032 ¶¶ 業務等区分 当期交付 額 額 ‘ 合 補助金等の明細 (単位:千円) ‘ 計 ‘ 区 当 平 成 22 年 度 147 108 ¶ 理学部講義実験棟改修 1.人件費の定義について 人件費の定義は、国立大学法人等の役員の報酬等及び教職員の給与の水準の公表方法等につい 「 て(ガイドライン) 総務大臣策定)に準じています。 ( 」 ・常勤職員は、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再任用職員」か 「 、 「 、 ら受託研究費等により雇用した者を除いた職員です。 ・非常勤職員は、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派 遣会社に支払う費用」以外の職員です。 H  運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 H ‘1 運営費交付金債務 (単位:千円) 交付年度 報酬又は給与 区 支 (単位:千円) 退 職 給 給 額 付 分 I  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 I ‘1 施設費の明細 常 勤 給 額 (72 743) ¶ 72 743 ¶ 支給人員 支 5 支給人員 (‘) ‘ ‘ 左の会計処理内訳 区 6 303 ¶ 30 780 ¶ 232 3 667 ¶ 1 197 ¶ 181 551 ¶ 11 446 ¶ 26 192 ¶ 721 損害保険料 広告宣伝費 行事費 諸会費 会議費 報酬・委託・手数料 租税公課 減価償却費 雑費 営 分 繕 事 当期交付額 業 34 000 ¶ 摘 建設仮勘定 見返施設費 資本剰余金 ‘ 25 395 ¶ 要 役 員非 常 勤 3 300 ¶ 2 ‘ ‘ その他 8 604 ¶ 計 (72 743) ¶ 76 043 ¶ 7 (‘) ‘ ‘