F ‘2 補助金等 ‘ ‘ ‘ ‘ 寄附金等 ‘ ‘ ‘ ‘ 目的積立金 117 187 ¶ 325 820 ¶ ‘ 443 008 目的積立金の取 ¶ り崩し ‘ 目的積立金の取崩しの明細 23 186 美術品及び電話 ¶ 加入権 (単位:千円) 23 186 ¶ (号外第  号) 無償譲与 損益外除売却  差額相当額 553 985  ¶ 121 336 ¶ ‘ 307 931 ¶ ‘ 損益外減価償却  6 762 675  ¶¶ 累計額 差 官 月曜日 前中期目標期間繰越積立金 計 675 322 出資財産の除却 ¶ 801 911  ¶ そ の 他 金 額 摘 要 175 087 教育研究環境等整備に伴う費用発 ¶ 生のため。 175 087 ¶ 前中期目標期間繰越積立金 325 820 固定資産取得のため。 ¶ 320 609 前中期目標期間終了時の積立金へ ¶ の振替金額。 6 975 269 ¶¶ 94 343  7 470 243 特定償却資産の ¶ ¶¶ 除却による取崩 5 774 ¶ 引 計 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 101 112  ¶ 493 979  ¶ 94 343  ¶ 5 774 ¶ G 500 748 ¶ 教育経費 消耗品費 営繕事業及び施設整備費補助金による資産取得に基づく計上です。 また、 )書き内数は国立大学財務・経営センターからの受入総額です。 ( F  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 F ‘1 積立金の明細 分 準用通則法第44条第1項積立金 期首残高 114 692 ¶ 当期増加額 当期減少額 1 160 131 ¶¶ 1 274 823 ¶¶ 期末残高 摘 要 水道光熱費 131 543 ¶ 旅費交通費 42 007 ¶ 通信運搬費 8 032 ¶ 賃借料 車両燃料費 320 609 ¶ ‘ (注2) 前中期目標期間繰越積立金 ‘ 618 187 ¶ 500 908 ¶ 117 279 (注3) ¶ 2 096 341 ¶¶ 44 728 ¶ ‘ (注1) ‘ 1 778 319 ¶¶ 63 736 ¶ 印刷製本費 320 609 ¶ 435 301 ¶ 278 159 ¶ 備品費 教育研究運営改善積立金 計 業務費及び一般管理費の明細 (単位:千円) 〜 区 646 429 ¶ ‘ (単位:千円) 平成  年  月  日 目的積立金取崩額 計 民間出えん金 分 教育研究運営改善積立金 6 667 337 ¶¶ 計 損益外減損損失  累計額 報 ‘ 区 117 279 ¶ (注1)準用通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、前期の利益処分による増加額839 522千 ¶ 円及び目的積立金からの振替額320 609千円であり、当期減少額は、前中期目標期間繰積立 ¶ 金への618 187千円及国庫納付額656 635千円です。 ¶ ¶ (注2)教育研究運営改善積立金の当期減少額は、積立金への振り替えによる減少です。 (注3)前中期目標期間繰越積立金の当期増加額は、積立金からの振り替えによる増加であり、当 期減少額は資産の取得及び費用の発生に伴う取り崩しによる減少です。 〇積立金の国庫納付等 1 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は114 692千円であり、これに前中期目標期間 ¶ の最終年度の未処分利益839 522千円及び目的積立金の使用残額320 609千円を加えると、積立 ¶ ¶ 金は1 274 823千円となる。 ¶¶ 2 この積立金1 274 823千円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等とし ¶¶ て繰越の承認を受けた額は618 187千円であり、差し引き656 635千円については国庫に納付し ¶ ¶ た。 51 843 ¶ 81 保守費 27 511 ¶ 修繕費 303 819 ¶ 損害保険料 広告宣伝費 1 244 ¶ 347 行事費 3 587 ¶ 諸会費 7 665 ¶ 会議費 257 報酬・委託・手数料 184 801 ¶ 奨学費 352 062 ¶ 租税公課 減価償却費 112 136 023 ¶ 貸倒損失 8 304 ¶ 徴収不能引当金繰入額 2 365 ¶ 雑費 6 240 ¶ 1 654 477 ¶¶