G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 (重要な会計方針) 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 計上していません。 計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年1月14日改訂)を適用して、財務 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 諸表等を作成しています。 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 6.有価証券の評価基準及び評価方法 下記を除き、期間進行基準を採用している。 満期保有目的債券については、償却原価法(定額法)を採用しています。 退職一時金に充当される運営費交付金・・・費用進行基準 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 文部科学省が指定する特別教育研究経費、・・・文部科学省が指定する 特殊要因経費に充当される運営費交付金 業務達成基準又は費用進行基準 貯蔵品 最終仕入原価法 学内予算プロジェクト事業に充当される運営費交付金・・・業務達成基準 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 【追加情報】 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 (学内予算プロジェクト事業に充当される運営費交付金) 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 当事業年度より、事業名称が明確なもので、事業の達成すべき成果及び進捗度が客観的に把 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 握でき、学長が認めた学内予算プロジェクト事業について業務達成基準を適用しています。 決算日における10年利付政府保証債の利回りを参考に決定しています。 これにより、プロジェクト事業を達成するための運営費交付金債務について、111 975千円 9.リース取引の会計処理 ¶ を翌事業年度に繰り越しています。 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 2.減価償却の会計処理方法 法に準じた会計処理によっています。 ¥ 有形固定資産 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 【重要な会計方針の変更】 (資産除去債務に関する会計基準の適用) のとおりです。 当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」を適用 建物 2年〜47年 しています。 構築物 2年〜40年 これにより、資本剰余金は4 760千円減少し、国立大学法人等業務実施コストは4 760千円増加し ¶ ¶ 機械装置 17年 ています。 工具器具備品 2年〜15年 また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は4 760千円であります。 ¶ 船舶 5年〜11年 なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しています。 車両運搬具 3年〜5年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数として (注記事項) 1.貸借対照表関係 います。 ¥ 引当外退職給付の見積額 7 552 696千円 ¶¶ また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除去 ] 引当外賞与の見積額 562 182千円 ¶ 費用等(国立大学法人会計基準第89)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額とし 2.キャッシュ・フロー計算書関係 て資本剰余金から控除して表示しています。 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 ] 無形固定資産 現金及び預金勘定 2 574 377千円 ¶¶ 定額法を採用しています。 定期預金 ¶ ¶ 千円 1 000 000 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい 資金期末残高 1 574 377千円 ¶¶ ています。 3.徴収不能引当金の計上基準 ] 重要な非資金取引 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率により見積もった回収不能見込額を引当金とし 寄附受による資産の増加 279 355千円 ¶ て計上しています。 ファイナンス・リース資産の増加 9 444千円 ¶ 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 3.国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 計上していません。 近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末にお ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ける支給見込額に基づき計算された賞与に係る引当外増加額を計上しています。 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しています。