業務達成基準 5 130 ¶ 退職給付費用 208 425 ¶ 法定福利費 1 877 ¶ 児童手当拠出金 1 810 670 ¶¶ 15 034 ¶ 賃借料 26 299 ¶ 保守費 29 049 ¶ 修繕費 72 234 ¶ 損害保険料 15 312 ¶ 広告宣伝費 (号外第  号) 36 314 ¶ 通信運搬費 13 788 ¶ 報 官 月曜日 15 918 ¶ 振 替 平成22年度 計 ‘ 323 436 ¶ 他 業 費 364 220 ¶ ‘ 316 702 ¶ 47 518 ¶ 務 費 8 344 ¶ ‘ 6 734 ¶ 1 610 ¶ 73 250 ¶ ‘ 63 379 ¶ 9 870 ¶ 業 費 70 090 ¶ ‘ 61 081 ¶ 9 008 ¶ 務 費 3 160 ¶ ‘ 2 297 ¶ 862 (昭和)耐震・エコ再生(総 合研究棟) 247 002 ¶ ‘ 189 715 ¶ 57 286 ¶ 696 183 ¶ 事 業 費 247 002 ¶ ‘ 189 715 ¶ 57 286 ¶ 事 務 費 ‘ ‘ ‘ ‘ 業 45 000 ¶ ‘ ¶ 39 108 5 891 ¶ 重粒子線照射高度化設備治療 ポート 750 000 ¶ ‘ 750 000 ¶ ‘ 1 487 817 ¶¶ ‘ 1 365 640 ¶¶ 122 177 ¶ 営 繕 事 計 I ‘2 補助金等の明細 (単位:千円) 当 区 分 当期交付 額 計 期 振 替 額 摘要 建設仮勘 定見返補 助金等 資産見返 補助金等 資本剰余 金 長期預り 補助金等 収益計上 ‘ 12 424 331 12 166 036 ¶¶ ¶¶ 106 556 ¶ ‘ 12 272 592 ¶¶ 151 738 ¶ 大学改革推進等補 助金 227 832 ¶ ‘ 56 359 ¶ ‘ ‘ 171 472 ¶ ‘ 12 424 331 12 166 036 ¶¶ ¶¶ 106 556 ¶ ‘ 12 272 592 ¶¶ 151 738 ¶ 研究拠点形成費等 補助金 127 619 ¶ ‘ 1 664 ¶ ‘ ‘ 125 955 ¶ 科学技術総合推進 費補助金 285 956 ¶ ‘ 98 204 ¶ ‘ ‘ 187 752 ¶ 設備整備費補助金 176 274 ¶ ‘ 174 306 ¶ ‘ ‘ 1 967 ¶ 運営費交付金収益 期間進行基準 (単位:千円) 22年度交付分 10 674 876 ¶¶ 合 計 10 674 876 ¶¶ 摘 要 要 49 128 ¶ の 事 期末残高 摘要 小 372 565 ¶ そ 事 額 交付年度 期首残高 交 付 金 当期交付額 運 営 費 交 資産見返運 付 金 収 益 営費交付金 資本剰余金 業務等区分 期 資本剰余金 (荒 牧) 屋 内 運 動 場 改 修 人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等 について(ガイドライン)総務大臣策定) 以下「ガイドライン」という。によることとする。こ ( 」 ( ) こでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」 在外職員」 任期付職員」及び「再雇用職 「 、 「 、 員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、 受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職 員のことである。 H  運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細 H ‘1 運営費交付金債務 (単位:千円) 当 摘 建設仮勘定 見返施設費 事 34 565 ¶ その他 当期交付額 事 10 955 ¶ 減価償却費 平成  年  月  日 租税公課 分 (荒牧)総合研究棟改修(教 育学系) 171 699 ¶ 報酬・委託・手数料 H ‘2 (単位:千円) 左の会計処理内訳 区 9 762 ¶ 諸会費 合 12 166 036 ¶¶ 計 101 808 ¶ 旅費交通費 12 166 036 ¶¶ 合 42 856 ¶ 水道光熱費 983 262 ¶ 10 473 ¶ 印刷製本費 983 262 ¶ I  運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 I ‘1 施設費の明細 90 110 ¶ 備品費 507 897 ¶ 8 973 256 ¶¶ 一般管理費 消耗品費 507 897 ¶ 費用進行基準 20 297 ¶ 賞与引当金繰入額