] G G G G G G G G 附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になって いることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の 減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入 額 1 230千円 ¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (12 600 118) ¶¶ (12 148 169) ¶¶ ( 451 948) ¶ ‘ 長期借入金(*4) (14 268 449) ¶¶ (13 041 392) ¶¶ ( 1 227 056) ¶ ¶ a 長期未払金(*5) (1 539 065) ¶¶ (1 410 536) ¶¶ ( 128 529) ¶ b 未払金(*5) (5 287 404) ¶¶ (5 287 404) ¶¶ (*1) (*2) (*3) (*4) (*5) 負債計上されているものについては、 )で示しております。 ( 徴収不能引当金を控除しております。 一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金を含めて表示しております。 一年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。 一年以内支払予定のリース債務(未払金)及び一年以内支払予定のPFI類似債務(未払 金)については、長期未払金に含めて表示しております。 G G G G G G G 5 109 131千円 ¶¶ 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥ 25 866千円 ¶ 34 489千円 ¶ 143 334千円 ¶ 947千円 50千円 投資有価証券 時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。 ] 現金及び預金、並びに^ よっております。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権等特定の債権については、回収 時価(*1) 差額(*1) 可能性を検討し、時価を算定しております。 _ 国立大学財務・経営センター債務負担金、‘ 投資有価証券 長期未払金 合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 b 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によってお ります。 (資産除去債務) { 資産除去債務の概要 石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去義務及び土地の使用許可に伴う原状 回復義務であります。 | 資産除却債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から12年〜41年と見積もり、割引率は、0 719%〜2 13%を使用して資産除 去債務の金額を計算しております。 } 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高〜 98 612千円 ¶ 時の経過による調整額 期末残高 〜 1 432千円 ¶ 100 044千円 ¶ 当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計 )「 基準注解」に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 ( 満期保有目的の債券 長期借入金及びa これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場 計基準等検討会議 ¥ 未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 計 204 689千円 ¶ ] ファイナンスリースによる資産の取得 11 780千円 ¶ ^ PFIに類似する取引による資産の取得 222 746千円 ¶ _ 当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、100 044千円であります。 ¶ (重要な債務負担行為) 該当事項なし。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい ては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づき、 公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。また、未収附属病院収入は、債権管理事務 取扱規程に沿ってリスク管理を行っております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、文 部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額(*1) ‘ 361 265千円 ¶ (キャッシュフロー計算書に関する注記) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 8 869 131千円 ¶¶ 定期預金 ¶ ¶ 千円 3 760 000 資金期末残高 2.重要な非資金取引 ¥ 無償譲与による資産の取得 建物 構築物 工具器具備品 図書 美術品 国立大学財務・経営センター 債務負担金(*3) G G G G G G (号外第  号) 計 _ 1 603 416 ¶¶ 1 618 634 ¶¶ 15 217 ¶ ] 現金及び預金 8 869 131 ¶¶ 8 869 131 ¶¶ ‘ (重要な後発事象) ^ 未収附属病院収入(*2) 4 229 172 ¶¶ 4 229 172 ¶¶ ‘ 該当事項なし。 平成23年2月15日最終改訂) に基づき、 資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点における残高であります。