(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされていない職員について、当該職員の賞与支給に備えるた  損益外減損損失相当額 ‘ め、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 また、上記以外の教職員に係る賞与については、 運営費交付金により財源措置がなされるため、  損益外利息費用相当額 2 401 045 ¶¶ 賞与引当金を計上しておりません。  損益外除売却差額相当額 50 125 823 ¶¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 × 引当外賞与増加見積額  10 473 977 ¶¶ の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準  引当外退職給付増加見積額  129 107 637 ¶¶ 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金  機会費用 は計上しておりません。 国又は地方公共団体の無償又は減 4 563 247 ¶¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合 額された使用料による貸借取引の 退職金要支給額に基づき計上しております。 機会費用 6.有価証券の評価基準及び評価方法 政府出資の機会費用 905 735 811 ¶¶ 910 299 058 ¶¶ 満期保有目的債券 EEEEEEE 償却原価法(定額法)  (控除)国庫納付額 ‘ EEEEEEE 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法  国立大学法人等業務実施コスト 7 686 708 398 ¶¶¶ 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 注 記 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 .重要な会計方針 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 1.改訂後の国立大学法人会計基準の適用 近隣の地代、賃借料及び国等の法令に基づく使用料等を参考に計算しております。 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法 ( ] 政府出資等の機会費用の計算に利用した利率 人会計基準注解」報告書国立大学法人会計基準等検討会議 平成23年1月14日改定) を適用して、 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 財務諸表等を作成しております。 9.消費税等の会計処理方法 2.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 期間進行基準を採用しております。 .会計方針の変更 なお、退職一時金に充当される運営費交付金については費用進行基準を採用しております。 1.資産除去債務に関する会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」を適 また、文部科学省が指定する特別教育研究経費、特殊要因経費に充当される運営費交付金につ 用しております。 いては、文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準を採用しております。 これにより、資本剰余金は9 269 474円減少し、国立大学法人等業務実施コストは同額増加して ¶¶ 3.減価償却の会計処理方法 おります。 ¥ 有形固定資産 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 定額法を採用しております。 .貸借対照表関係 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、受託研究等収入及び 1.賞与引当金の見積額 受託事業等収入により購入した償却資産については当該受託研究等の期間を耐用年数としてお 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は、389 893 953円であります。 ¶¶ ります。 2.退職給付引当金の見積額 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は、6 661 650 833円であります。 ¶¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 建物 8年〜47年 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 構築物 10年〜60年 現金及び預金勘定 1 253 758 327円 ¶¶¶ 工具器具備品 3年〜15年 定期預金 ¶ ¶ 円 20 000 000 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除 資金期末残高 1 233 758 327円 ¶¶¶ 去費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 2.重要な非資金取引の内容 計額として資本剰余金から控除して表示しております。 現物寄附等の受入による資産の取得 ] 無形固定資産 工具器具備品 44 688 334円 ¶¶ 定額法を採用しております。 図書 8 297 212円 ¶¶ なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ .国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 いております。 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分 78名 38 498 769円 ¶¶ 損益外減価償却相当額 752 818 677 ¶¶