（号外第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 ２〜５０年 構築物 ２〜６０年 機械装置 ３〜１７年 工具器具備品　２〜１５年 船舶 ２〜８年 車両運搬具 ２〜７年 また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ］　無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づ いている。 ３．賞与引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされていない教職員に支給する賞与に備えるため、将来の支 給見込額のうち当期の負担額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 ４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされていない教職員についての退職 給付に備えるため、当事業年度末の自己都合要支給額を計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第８６第４項に基づき計算された自己都合退職金要支給額の当期増加額を計上してい る。 ５．徴収不能引当金の計上基準 債権の徴収不能に備えるため、過年度における徴収不能実績を基に回収不能見込額を計上して いるほか、特定の債権については、回収可能性を個別に勘案して計上している。 ６．有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券：償却原価法（定額法） ７．たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産（貯蔵品） ：最終仕入原価法 医薬品・診療材料：最終仕入原価法 ８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理している。 ９．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ￥　国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代、賃借料等を参考に計算している。 ］　政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 決算日の１０年もの国債の利回り（日本相互証券公表）を参考に１　２５５％で計算している。 １０．リース取引の会計処理 リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 １１．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。 １２．改訂後の国立大学法人会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成している。 １３．重要な会計方針の変更 （資産除去債務に関する会計基準の適用） 当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」を適 用している。 これにより、経常利益及び当期純利益は、それぞれ４　３１９千円及び２６　５０４千円減少し、資本剰余 ¶ ¶ 金は６４　６２６千円減少、国立大学法人等業務実施コストは９１　１３０千円増加している。 ¶ ¶ また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は１４９　６０３千円である。 ¶ なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載している。 注記事項 １．貸借対照表関係 ￥　運営費交付金から充当されるべき賞与及び退職手当の見積額 賞与の見積額 ８６０　１５１千円 ¶ 退職手当の見積額 １２　９７１　２６５千円 ¶¶ ］　担保に供している資産 土地 １１　８１９　８００千円 ¶¶ 建物 １１　６５２　２１５千円 ¶¶ 担保提供資産に対応する債務残高 １３　８０６　５８３千円 ¶¶ ＾　減損の認識 ｛　減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 通信設備 種 類 電話加入権 場 所 山形県山形市他 帳簿価額 ２　４９２千円 ¶ ｜ 減損の認識に至った経緯 通信設備については、市場価格が著しく下落しており、回復の見込みがあると認められな いため、減損を認識している。 ｝　減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 訳 用 通信設備 〜 途 種 類 電話加入権 損益計算書に計上 した金額 ‘千円 損益計算書に計上 していない金額 ‘千円 減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合における、当該資 産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 該当事項はない。 　回収可能サービス価額 通信設備については、正味売却価額と比較して高いため使用価値相当額により測定してお り、使用価値相当額は東日本電信電話株式会社からの再調達価額を採用した結果、帳簿価額 を上回ったため減損損失は計上していない。 ＿　利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの ｛　国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 ５　３８５　７９２千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 ３　３３６　８６７千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額（差引き） ２　０４８　９２４千円 ¶¶