(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 財源が運営費交付金以外で措置される教職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末におけ る自己都合要支給額を計上しております。 なお、運営費交付金で財源措置される教職員の退職一時金については、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第86第 4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額及び、国又は地方公共団 体からの出向職員に係る引当金の当期増加額を計上しております。 4.徴収不能引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与引当金の計上基準 財源が運営費交付金以外で措置される者の賞与に備えるため、当事業年度の負担額を計上して おります。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、会計基準第85 第2項に基づき計算された賞与に係る引当外賞与給付金の当期増加額及び、国又は地方地方公共 団体からの出向職員に係る引当金の当期増加額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(貯蔵品)については重要性がないため、最終仕入原価法によっております。 また、医薬品・診療材料については、当分の間、最終仕入原価法によっております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース資産の価額が50万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 11.財務諸表の表示単位 財務諸表は、千円未満切り捨てにより作成しております。 なお、利益の処分に関する書類(案)については、円単位で表示しております。 2.会計方針の変更 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人 「 ( 「 会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会 ( 議 平成23年1月14日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関 )「 する実務指針」 (文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に基づき資産除去債務に係る会 計処理を適用しております。 これにより、当事業年度の損益への影響はありませんが、資本剰余金が6 434千円減少してお ¶ ります。 3.注記事項 (貸借対照表関係) ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は9 803 309千円であります。 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は626 260千円であります。 ¶ ^ 独立行政法人国立大学財務・経営センター長期借入金(9 625 204千円)の担保として、附属病 ¶¶ 院の土地(4 410 000千円) ¶¶ 、建物(7 067 563千円)を供しております。 ¶¶ _‘1.国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計額は5 526 608千円であります。 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計額は3 938 278千円であります。 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引)は1 588 329千円であります。 ¶¶ _‘2.国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療経 費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入の累計は603 117千円であります。 ¶ _‘3.国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 国からの出資ではなく譲与としたことによるものは317 617千円であります。 ¶ _‘4.国からの承継時において附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につい て、国からの出資ではなく譲与としたことによるものは254 727千円であります。 ¶ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものの合計額は2 763 792 ¶¶ 千円であります。 ‘‘1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については国債、地方債、政府保証債、預金に限定し、資金調達について は国立大学財務・経営センターからの借入に限定しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 づき、預金のみを保有しており株式等は保有しておりません。 また、未収附属病院収入は、本学会計規定に沿ってリスク管理をしております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入を実施しております。 ‘‘2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 〔単位:千円〕 貸借対照表計上額 (*1) ¥ ] ^ 現金及び預金 有価証券 国立大学財務・経営センター 債務負担金 _ 長期借入金 ‘ 未払金 時価(*1) 差額(*1) 5 511 697 ¶¶ 5 511 697 ¶¶ 0 2 000 000 ¶¶ 2 000 000 ¶¶ 0 (5 150 250) ¶¶ (5 597 785) ¶¶ (447 535) ¶ (9 625 204) ¶¶ (4 061 596) ¶¶ (9 753 735) ¶¶ (4 061 596) ¶¶ (128 531) ¶ 0 (*1)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の算定方法 ¥ 現金及び預金、] 有価証券 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しい事から、当該帳簿価額によって おります。 ^ 国立大学財務・経営センター負担金、_ 長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される 利率で割り引いて算定する方法により算定しております。