４　３７６　７２６ ¶¶ 受託事業等収益 ３９　５０２　３７２ ¶¶ 寄附金収益 ２９　５４２　５４６ ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 ３０　８６２　３２９ ¶¶ 資産見返寄附金戻入 （号外第　　号） 受託研究等収益 ３　９６０　８７７ ¶¶ 財務収益 ４３３　６３８ ¶ 雑益 ４２　７７５　８９７ ¶¶ 臨時利益 １　４７６　９４７ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ 損益外除売却差額相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 報 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 政府出資の機会費用 月曜日 官 平成　　年　　月　　日 ２　７４５　０８７　５２９ ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 １　０８２　６９５　８０５ ¶¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ 業務費用合計 国立大学法人等業務実施コスト ３０４　６５０　８７５ ¶¶ １８　７４１　４７８ ¶¶ ９　１２６　９８８ ¶¶ ２　３３２　４５７ ¶¶ １　１６８　２７５ ¶¶ ２８１　６９８　１９９ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ２８２　８６６　４７４ ¶¶ ＥＥＥＥＥＥＥ ３　３４４　５５１　８２５ ¶¶¶ ＜重要な会計方針＞ １．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準を採用しております。 退職一時金に充当される運営費交付金・・・費用進行基準 文部科学省が指定する特別教育研究経費・・・文部科学省が指定する業務 特殊要因経費に充当される運営費交付金 達成基準又は費用進行基準 （追加情報） 平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響により、契約済みで平成２２年度末までに納品 が間に合わなかったもの等に係る契約金額相当額について、期間進行基準を採用している運営費 交付金は収益化しておりません。この結果、経常利益、当期純利益及び当期総利益はそれぞれ １０９　６５２　７８６円減少しております。 ¶¶ ２．減価償却の会計処理方法 ￥　有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 ２〜５０年 構築物 ２〜６０年 工具器具備品　１〜１７年 車両運搬具 ３〜７年 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、特定の研究のために受託研究 等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却をしております。 また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ］　無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づい ております。 ３．賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源がなされるため、賞与引当金は計上してお りません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 ４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は国立大学法人 会計基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しておりま す。 ５．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不 能見込み額を計上しているほか、特定の債権については回収可能性を個別に勘案して計上しており ます。 ６．たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法 ７．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ￥　国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃貸借料等を参考に計算しております。 ］　政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 １０年利付政府保証債の平成２３年３月末利回りを参考に１　２５５％で計算しております。 ８．リース取引の会計処理 リース料総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 ９．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 １０．改訂後の国立大学法人会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 （ 会計基準注解」報告書　国立大学法人会計基準等検討会議　平成２３年１月１４日改訂）を適用して、 財務諸表等を作成しております。 １１．重要な会計方針の変更 （資産除去債務に関する会計基準の適用） 当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」を適用 しております。 なお、当会計基準の適用開始により計上すべき資産除去債務はありません。 ＜貸借対照表注記事項＞ ￥　運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は２　７３８　０８１　７６０円 ¶¶¶ ］　運営費交付金から充当されるべき賞与手当の見積額は１６８　５８１　０３１円 ¶¶