(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数で、受託研究等収入によって取得し た固定資産については研究期間で減価償却をしております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除 去費用等(国立大学法人会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累 計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.賞与引当金の計上基準 運営費交付金により財源措置がなされない教職員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見 込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 なお、運営費交付金により財源措置がなされる教職員の賞与については、引当金を計上してお りません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金による財源措置がなされない教職員についての退職給付に備えるため、当事業年 度末の自己都合要支給額により引当金を計上しております。 なお、運営費交付金により財源措置がなされる教職員の退職一時金については、引当金を計上 しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第86第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計 上しております。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念 債権及び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上 しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券は、償却原価法(定額法)を採用しております。 その他有価証券は、期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、医薬品、診療材料の評価方法は、最終仕入原価法を採用しております。 また、金額的重要性のない貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の期末日における利回り(1 255%)により計算しております。 10.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 12.財務諸表(附属明細書を除く)の表示単位 財務諸表は、百万円未満切捨てにより作成しております。 13.附属明細書の表示単位 附属明細書は、千円未満切捨てにより作成しております。 (重要な会計方針の変更) 国立大学法人会計基準 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」『国立大学法人会 「 ( 「 計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日)並びに『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する ) 「 実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)を適用しております。 ( 資産除去債務 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」『国立大学法人会 「 ( 「 計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成23年1月14日)並びに『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』に関する ) 「 実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂)に基づき、資産除去債 ( 務に係る会計処理を適用した結果、資本剰余金は373百万円、経常利益は2百万円、当期純利益及 び当期総利益は15百万円それぞれ減少しております。 (東日本大震災関連) 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による主な影響は以下のとおりであります。 1.運営費交付金債務の繰越 東日本大震災により、研究活動等の重要な業務を実施できなかったため、期間進行基準を採用 している運営費交付金債務のうち、当該業務中断期間に係る運営費交付金相当額を翌事業年度に 繰り越しております。この結果、経常利益が2 122百万円減少し、当期純利益及び当期総利益が ¶ 同額減少しております。 2.固定資産の減損 宮城県宮城郡七ヶ浜町の七ヶ浜ヨット艇庫・合宿所等、宮城県牡鹿郡女川町の海水揚水設備用 ポンプ室等、 宮城県名取市のボート艇庫門及び宮城県仙台市青葉区のアンプル払出機については、 被災により今後の使用が見込まれないため、減損を認識しております。 また、宮城県牡鹿郡女川町の農学部附属水産実験所用地等については、被災により現在、使用 不可能な状態にあるため、減損の兆候が認められております。 なお、これら固定資産の減損に関する詳細は、.固定資産の減損」に記載しております。 「 3.災害損失 損益計算書の臨時損失に計上されている災害損失は、全て東日本大震災によるものであり、そ の内訳は以下のとおりであります。 固定資産除却損 109百万円 被災地への医薬品等の支援物資の供給費用 18百万円 建物等資産の原状回復に要した修繕費 6百万円 その他、災害に起因して発生した損失 18百万円 なお、翌事業年度以降に支出が見込まれる被災固定資産の修繕費等については、翌事業年度以 降の運営費交付金又は施設整備費補助金により、財源措置される予定であることから、当事業年 度において引当金を計上しておりません。